旅行業法　「旅行業務取扱料金」

旅行業法　「旅行業務取扱料金」

「旅行業務取扱料金」について解説します。旅行業務取扱料金とは、旅行業者が手配旅行や渡航手続きの代行、また旅行相談業務などで旅行業者等が旅行者から受けとる「料金」のことをいいます。

旅行業法「第12条1項（料金の掲示）」
旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱い料金（企画旅行を除く）を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

旅行業務取扱料金の種類

旅行業者が旅行者から受け取る旅行業務取扱料金（手数料、報酬）には以下のようなものがあります。

企画旅行（ex. 旅行代理店にあるパッケージツアー）には、旅行業務取扱料金が初めから含まれているため、企画旅行（募集型・受注型）ではこれらの旅行業務取扱料金を旅行者から受け取りません。

1. 手配料金：宿泊・運送予約など
2. 変更・取消手続料金：契約変更、取消手数料など
3. 渡航手続代行料金：旅券（パスポート）、査証（ビザ）の申請など
4. 相談料金：日程・移動などに関する相談

旅行業務取扱料金の取扱い

「旅行業務取扱料金」で出題されるポイントは、①「定める時期」②「掲示方法」③「届出・認可」の3点です。この後の「旅行業約款」、「標識」との相違点を確認しながら覚えましょう。

1. 国土交通省令の基準に従い定める。
   • 旅行業務取扱料金は、法律で定められていないため、旅行業者が自由に設定することができる。
   • 契約の種類内容に応じた定率・定額その他の方法で、旅行者にとって明確であればよい。
2. 事業の開始前に定める。
3. 営業所に旅行者に見やすいように掲示する。
   • レストランでいうと、メニュー看板のようなもの。見やすいように掲示されているのが一般的。
   • 企画旅行に関する旅行業務取扱料金の掲示は義務付けられていない。（企画旅行の金額に初めから含まれているため）
4. 届出・認可の必要がない。
   • 旅行業務取扱料金は、法律で定められていないため、「届出」「認可」の必要はない。
   • 国土交通省の基準に従い定めたものであればよく、届出・認可の必要はない。
   • 変更したときも同様に届出・認可の必要はない。
5. 旅行業者代理業者
   • 所属旅行業者の旅行業務取扱料金を旅行者に見やすいように掲示する。
   • 自ら定められない。

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