登録する場所
旅行業者等の登録する行政庁は、第1種旅行業者だけが観光庁長官で、その他は主たる営業所を管轄する都道府県知事ですので、特に難しいことはありません。
| 種別 | 登録行政庁 |
| 第1種旅行業者 | 観光庁長官 |
| 第2種旅行業者 | 主たる営業所を管轄する都道府県知事 |
| 第3種旅行業者 | 主たる営業所を管轄する都道府県知事 |
| 地域限定旅行業者 | 主たる営業所を管轄する都道府県知事 |
| 旅行業者代理業者 | 主たる営業所を管轄する都道府県知事 |
旅行業者等の種別により、以下のように取り扱う業務の範囲が決めらています。
| 旅行業者等の業務範囲 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※ △ 営業区域が制限される。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「登録の拒否事由」についてポイントを整理していきましょう。登録の拒否事由は以下の9項目です。
| 登録の拒否 |
| 1. 旅行業の登録を取り消され、その日から５年を経過していない者 |
| 2. 禁固以上の刑または旅行業法に違反して罰金刑を受け、刑の執行を終えまたは受けることがなくなって５年を経過していない者 |
| 3. 申請前５年以内に旅行業法に関して不正な行為をした者 |
| 4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚）その法定代理人が１から3または６に該当する者 |
| 5. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者 |
| 6. 法人であって、その役員のうちに1から3または5に該当する者がある者 |
| 7. 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者 |
| 8. 旅行業を営もうとする者で、一定の財産的基礎を有しない者 |
| 9. 旅行業者代理業者を営もうとする者で、その代理する旅行業者が２社以上あるもの |
上記のほか、法律による拒否事由と財産的な拒否事由があります。
| 法律による拒否事由（✕が拒否事由に該当する） | |||||||||||||||
例）交通違反の罰金は拒否事由に該当しないので登録申請が可能である。 |
一定の財産的基礎を有しない者は、旅行業の登録を拒否されます。
| 財産的な拒否事由 | ||||||||||||
|
| 登録申請事項 |
| 1.氏名・名称・住所・法人の場合は代表者の氏名 |
| 2.主たる営業所その他の営業所の名称・所在地 |
| 3.経営上使用する商号がある場合はその商号 |
| 4.業務範囲 |
| 5.旅行業者であって代理業者を持つ場合は、その代理業者の氏名・名称・所在地 |
| 6.代理業者は、所属旅行者の氏名・名称・所在地 |
登録申請から営業開始までの流れは以下の通りです。
| 登録申請から営業開始まで |
| ①登録行政庁に申請書を提出 |
| ②登録通知が届く |
| ③登録通知後、14日以内に供託所へ営業保証金を供託し、その写しを登録行政庁に届け出る。 |
| ④営業開始 |
登録内容の変更には届出と申請の2つの方法があります。
| 変更方法 |
| 1. 変更後、30日以内に登録行政庁に届出る |
| 2. 変更に伴い、事前に登録行政庁に申請する |
それぞれ届出と申請は以下のように分類されます。
| 届出と申請 | ||||||||||||
旅行業者の変更については、業務範囲が変更になったとき以外は届出と覚えておきましょう。旅行業者代理業者については、この後の項「旅行業者代理業者」で詳しく説明します。 |
| 登録の更新 |
| 1. 有効期間は5年間 （※代理業者に有効期間はない） |
| 2. 更新する場合は、有効期間満了の2カ月前までに申請する |
| 3. 更新された有効期間は、前回の登録満了日の翌日から起算される（始まる） |
| 4. 登録満了日までに更新の可否が来ない場合、可否の通知があるまでは、従前の登録は有効 |
| 5. 登録満了後に更新が認められた場合、本来満了日だった日の翌日から有効期限が起算される（始まる） 例）満了日が平成29年9月1日で更新通知が10月1日が届いた場合、平成34年9月1日が次の満了日になる。 |