旅行業法「登録」

旅行業法「登録」
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旅行業法「登録」

前項「定義」で「旅行業とは」と「旅行業の種類」について解説しましたが、この項では「旅行業とは」の中の「事業としていること（登録制度）」について解説していきます。旅行業等を営むためには、旅行業等の「登録」を受けなければなりません。

登録場所

旅行業者等の登録をする行政庁は、第1種旅行業だけが「観光庁長官」で、その他は「主たる営業所を管轄する都道府県知事」。

種別	登録行政庁
第1種旅行業	観光庁長官
第2種旅行業	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事
第3種旅行業
地域限定旅行業
旅行業者代理業
旅行サービス手配業

業務範囲

旅行業等の種別により、取扱う業務の範囲が定められている。

	募集型企画旅行		受注型企画旅行		手配旅行		受託販売（※1）		渡航	相談
	海外	国内	海外	国内	海外	国内	海外	国内	海外	海外	国内
第1種	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第2種	✕	○	○	○	○	○	○	○	○	○	○
第3種	✕	△	○	○	○	○	○	○	○	○	○
地域限定	✕	△	✕	△	✕	△	○	○	○	○	○
代理業者	所属旅行業者の代理業務のみ									✕	✕

△ 営業区域が制限される。
- 自らの営業所のある市町村及び隣接する市町村
- 観光庁長官の定める区域
受託販売※1
- 他の旅行会社が実施する募集型企画旅行については、「種別」に関係なく本邦外・内のいずれの企画旅行であっても、受託業者となることができる。
  ex. 第1種旅行業者が、地域限定旅行業者の実施する国内旅行について受託販売する。

登録の拒否事由

「登録」を受けて旅行業を営む場合、いくつかクリアしなければならない申請事項があります。登録行政庁はこれらの事項を精査して、登録の実施または拒否をします。以下が登録の拒否事由の11項目です。

旅行業の登録を取り消され、その日から5年を経過していない者。
禁錮以上の刑または旅行業法に違反して罰金刑を受け、刑の執行を終えまたは受けることがなくなって5年を経過していない者。
暴力団員等（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者）
申請前5年以内に旅行業法に関して不正な行為をした者。
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚）その法定代理人が1~4または7に該当する者。
心身の故障により業務を適正に行うことができない、または破産者で復権を得ない者。
法人であって、その役員のうちに1~4または6に該当する者がある者。
暴力団員等がその事業活動を支配する者。
営業所ごとに旅行業務取扱管理者（旅行サービス手配業務取扱管理者）を確実に選任すると認められない者。
旅行業を営もうとする者で、一定の財産的基礎を有しない者。
旅行業者代理業者を営もうとする者で、その代理する旅行業者が2社以上ある者。

4.「旅行業法に関して不正な行為をした者」で注意が必要なのは、あくまで「旅行業法」で不正な行為をした者ということです。「一般の法律」と「旅行業法」で拒否事由の違いを確認しましょう。

刑罰	一般の法律	旅行業法
懲役	該当する	該当する
禁錮	該当する	ー
罰金	該当しない	該当する
科料	該当しない	該当しない

※「交通違反の罰金」は拒否事由に該当しないので登録申請が可能。

財産的基礎

拒否事由の10.「旅行業を営もうとする者で、一定の財産的基礎を有しない者」は、旅行業の登録を拒否されます。旅行業を営もうとする者は、当然ながら一定の財産を有していなければ旅行会社を運営していくことが出来ません。ここで言う「財産」とは、この後の項で学習する「営業保証金」とは別に旅行業者が確保しなければならない財産のことで、「財産的基礎（資本金）」といいます。

第1種	3,000万円以上
第2種	700万円以上
第3種	300万円以上
地域限定	100万円以上
旅行業者代理業	規定なし（旅行業ではないため）