確認テスト 旅行業法「登録」




PLAY AGAIN を押して何度も違う問題に挑戦しましょう。

第1種旅行業者が第2種旅行業へ変更登録の申請をする場合は、観光庁長官に申請しなければならない。
旅行業者が登録の有効期間の満了日までに更新登録の申請を行った場合で、登録行政庁から更新登録または登録拒否の通知があるまでの間は、従前の登録は有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
異なる都道府県に複数の営業所を設置して第2種旅行業を営もうとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
過去に旅行業の登録を取り消された者は、それ以降登録を申請しても、登録が認められることはない。
第1種旅行業者は、すべての旅行業務を取り扱うことができる。
旅行業者代理業者が、その登録業務範囲を第3種旅行業務に変更しようとするときは、その主たる営業所を管轄する都道府県知事に変更登録の申請をしなければならない。
第2種旅行業者は、その営業所に総合旅行業務取扱管理者を選任しても、参加する旅行者の募集をすることにより実施する本邦外の企画旅行を実施することができない。
第2種旅行業者は、主たる営業所の名称及び都道府県の区域を異にする所在地の変更があったと きは、その日から30日以内に変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に変更登録申請書を提出しなければならない。
平成29年4月1日に登録の有効期間が満了となる旅行業者に対して、同年4月10日に更新の登録通知がなされた場合、更新された登録の有効期間は、平成34年4月9日である。
第2種旅行業を営もうとする者のうち、第1種旅行業者が実施する本邦外の企画旅行(参加する 旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該第1種旅行業者を代理して企画旅行契約を締結しようとする者は、観光庁長官に新規登録申請書を提出しなければならない。
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