確認テスト　旅行業法「登録」

そのとおり。代表者の氏名の変更は届出事項であるので、変更の日から30日以内に登録行政庁に届け出ればよい。
＜登録事項には６項目あるり、それそれ変更時に届出と申請に分かれる＞
1.氏名・名称・住所・法人の場合は代表者の氏名（届出）
2.営業所の名称・所在地（届出）
3.商号（届出）
4.業務範囲（申請）
5.旅行業者であって代理業者を持つ場合、その氏名・名称・所在地（届出）
6.代理業者は、所属旅行業者の氏名・名称・所在地　（申請）

そのとおり。第2種旅行業者の登録行政庁は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事である。この設問は、第1種旅行業者の本邦外の企画旅行契約を受託契約しているケースであるが、受託契約を理由に新たに登録申請をする必要はない。

そのとおり。この他に、これに隣接する市町村の区域および観光庁長官の定める区域で企画旅行を実施することができる。

そのとおり。今現在は復権を得ているので、拒否事由に該当しない。
＜登録の拒否＞

1. 旅行業の登録を取り消され、その日から5年を経過していない者
2. 禁固以上の刑または旅行業法に違反して罰金刑を受け、刑の執行を終えまたは受けることがなくなって5年を経過していない者
3. 申請前5年以内に旅行業法に関して不正な行為をした者
4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者（未婚）その法定代理人が１から3または6に該当する者
5. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
6. 法人であって、その役員のうちに1から3または5に該当する者がある者
7. 営業所ごとに旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
8. 旅行業を営もうとする者で、一定の財産的基礎を有しない者
9. 旅行業者代理業者を営もうとする者で、その代理する旅行業者が2社以上ある者

そのとおり。変更登録の申請ではなく、届出である。

そのとおり。届出は変更した日から30日以内にしなければならない。
＜登録事項には６項目あるり、それそれ変更時に届出と申請に分かれる＞
1.氏名・名称・住所・法人の場合は代表者の氏名（届出）
2.営業所の名称・所在地（届出）
3.商号（届出）
4.業務範囲（申請）
5.旅行業者であって代理業者を持つ場合、その氏名・名称・所在地（届出）
6.代理業者は、所属旅行業者の氏名・名称・所在地　（申請）

そのとおり。業務内容に関係なく、旅行業者等の種別により登録行政庁が決まる。第1種旅行業者の登録行政業は観光庁長官である。
＜各登録行政庁＞
・第1種　―　観光庁長官
・第2種、3種、地域限定、代理業者　―　主たる営業所を管轄する都道府県知事

そのとおり。変更登録の申請ではなく、変更後30日以内に登録行政庁に「届出る」。

そのとおり。満了日を過ぎて更新登録の通知があった場合、新たに更新された登録の有効期間は、従前の満了日の4月1日になり、次回の満了日は平成34年4月1日となる。
＜有効期間の更新＞
・有効期間満了の2か月前までに申請
・満了日までに更新登録がされた場合 →有効期間満了日の翌日から5年
・満了日までに通知が来ない場合 →可否の通知があるまでは従前の登録は有効
・満了日後に更新が認められた場合 →従前の有効期間満了日の翌日から5年（登録日に遡る）

そのとおり。
＜基準資産額＞
・第1種　3,000万円以上
・第2種　700万円以上
・第3種　300万円以上
・地域限定　100万円以上
・代理業者　規定なし