旅行業法 「旅行業務取扱管理者」

旅行業者等は、旅行業務を行う営業所ごとに旅行業務取扱管理者を専任しなければなりません。旅行業者等は業務の範囲によって以下のように3種類の旅行業務取扱管理者を選任することが出来ます。

総合旅行業務取扱管理者は全ての業務の範囲で選任することができ、以降、国内・地域限定と業務範囲が限定されていきます。車の免許に例えると、大型・普通車・原付き免許といった感じになります。

旅行業務取扱管理者の選任については、以下のような基準や条件（欠格事由）があります。

営業所に必ず1名以上専任しなければならない。
- 管理者が欠けた場合、旅行業務に関する契約ができなくなる。　
  ※すべての業務ができなくなる訳ではないことに注意。
- 旅行業務に関する職務経験は必要ない。
兼任の禁止
- 他の営業所の旅行業務取扱管理者を兼任することはできない。
兼任の例外
- 地域限定旅行業者、またそれを所属旅行業者とする旅行業者代理業者は、以下の条件のにより、1人の旅行業務取扱管理者が複数の営業所を兼任することができる。
  1. 複数の営業所間の距離が40㎞以内
  2. 前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引額の合計が1億円以下

選任された旅行業務取扱管理者は、その営業所において旅行業務に関し「管理」「監督」しなければなりません。以下が旅行業務取扱管理者が管理・監督しなければならない項目です。

※旅行業法は、「取引の公正」「旅行の安全」および「旅行者の利便を確保」するために、旅行業務取扱管理者に「管理」「監督」させるように義務付けている。

旅行業者等は、旅行業務取扱管理者の職務に関して必要な知識や能力の向上を図るために、旅行業務取扱管理者に旅行業協会が実施する「研修」を受けさせることが義務化されています。

旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、5年ごとに旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならない。
- 選任された、または選任される予定のある旅行業務取扱管理者は研修を受けなければならない。
- ただ単に試験に合格した者には研修の受講義務はない。（受講しなくても資格を失うことはない）
- 旅行業協会とは、ANTA（全国旅行業協会）、JATA（日本旅行業協会）の2つ。
- 旅行業者等がこの規定に従わないと認められる場合、登録行政庁は、必要な措置を取るべきことを勧告することができる。
旅行業者等は、苦情の処理やその他の旅行業務取扱管理者の職務に必要な知識や能力の向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならない。
- 旅行業者等は、旅行業務取扱管理者について、苦情の解決に関する講習を受けさせるよう努めなければならない（努力義務）。

最後に、「旅行業務取扱管理者証」とこの後の項で学習する「外務員」の「外務員証」を比較してみましょう。試験のポイントは「携帯義務」です。