海外旅行実務　出入国法令　「通関法」

出入国法令　「通関手続に関する法令」

この項では、日本国内に持込まれるものや国外に持出すものなど、特に税関での申告が必要な「もの」について解説していきます。

出国時の持出し

出国時に国外へ持出すものとして以下のものがありますが、それぞれ申告方法に違いがあります。

1.現金

• 「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」を税関に申告する。
  • 現金、小切手、有価証券など、合計金額が100万円を超える場合
  • 携帯する金の地金（純度90％以上）の重量が１㎏を超える場合
• 出入国時にそれぞれ税関への申告が必要。

2.外国製品

• 「外国製品持出し届」に持ち出す物の品名・数量・特徴などを記入し、出国の際に現品を添えて税関の確認を受ける。
  ※ブランドバッグや時計など、出国前に申請をしなかった場合、入国時に元々身に付けていたものと証明することができず、海外で購入したものとして関税がかけられていまう場合がある。

3.輸出免税品

• 購入した店から「輸出証明申請書」を受領し、出国の際に現品を添えて税関の確認を受ける。

4.輸出規制品

• 猟銃、鉄砲、刀剣類、超高性能パソコンなど
  ※事前に輸出の手続きが必要。

5.動植物

• 植物・動物検疫所で「輸出検疫証明書」の交付を受ける。

入国時の持込み

次に、国外から国内へ持ち込む場合をみていきましょう。持ち出すときと同様に、入国時に携帯品や別送品を税関に申告しなければなりません。

税関申告

テロの未然防止や密輸阻止、迅速で適正な通関を行うために、入国（帰国）時に「携帯品・別送品申告書」1通を提出する。（入国の際に空港で記入する黄色い縦長の紙）（旅具通関りょぐつうかん）
※別送品がある場合は2通。

別送品

入国（帰国）の際に携帯して持ち帰るものとは別に、引越荷物、旅先で不要になった身の回り品・土産品などを、渡航先から郵便や宅配便などを利用して送ったもの。

• 入国者本人を受取人として送ったもの。
• 別送品の申告手続は、入国時（税関を通過するとき）におこなう。
  ※入国後の申告手続きはできず、免税枠や簡易税率の適用を受けることができない。
• 「携帯品・別送品申告書」2通を税関に提出する。
  • そのうち１通に税関が確認印を押して本人が保管する。
    ※確認印を押した申告書を紛失した場合の再発行はない。
• 品物の外装、税関告知書（郵便物）、送り状などに必ず「別送品（Unaccompanied Baggage）」と明確に表示する。
  ※運送を請け負った配業者が気づかず、日本で「別送品」扱いしないまま輸入通関を終えてしまい、せっかくの旅免税枠を使えない状態になってしまうことがある。
• 原則として本人の帰国（入国）後、６ヶ月以内に通関できるものに限る。
• 受託手荷物が搭乗した航空便で届かなかった場合（紛失した場合）、その手荷物は「別送品」扱いとなる。

免税範囲

• 携帯品や別送品（帰国後6か月以内に輸入するものに限る）のうち、個人的に使用すると認められるもの。
  • 免税範囲を超えた場合、物品の種類に応じた税率によって税金が課せられる。
• 6歳未満の子供が使用するおもちゃなど、明らかに本人が使用していると認められるもの。
• 酒類・タバコ・香水以外の物品の「海外市価」の合計額が20万円を超える場合には、20万円以内におさまる品物が免税になる。
  • 酒類・タバコ・香水は数量により免税範囲が決まっている（従量免税）
    ※以下の表を参照
• 1品目ごとの「海外市価」が1万円以下の場合、免税対象となる。
  ※この場合、免税範囲の20万円に含まれない。
• 未成年の輸入物品は、個人的に使用するものと認められるものに限り、成年者1人と同等の免税範囲が適用される。
  ※酒類、タバコは適用されない。（託送品・家族への贈与品と認められた場合、課税して持ち込むことができる）
  ※託送品とは、本人以外を受取人とする物品のこと。
• 旅行中に必要なもの（衣類、化粧品など）や、職業上使用するもの（楽器、工具など）は無条件で免税となる。（無条件免税）

免税には、価格によって決まるものや、数量によって決まるもの（従量免税）などがあります。

従量免税

海外市価と課税価格

旅行者の携帯品や別送品は、ある一定の範囲内であれば免税となりますが、超えた場合は課税対象となります。その場合、課税額を算出するために使うのが「海外市価」と「課税価格」です。

１.海外市価

• 海外での通常の小売価格のこと。

２.課税価格

• 一般の輸入取引の場合の輸入港での価格をいい、携帯品や別送品として持ち込まれるお土産等については、海外での小売価格「海外市価」の6割程度の額としており、税関では、この「海外市価」をベースに税額を決定している。

税率の種類

免税範囲を超えた場合、携帯品や別送品として持ち込まれる物品に適用される税率は、大きく分けると以下の3つになります。

1. 1. 「簡易税率」：関税・内国消費税等を含んだ形で適用する。
   2. 「一般の関税率」：関税の他に消費税・地方消費税が含まれる。
   3. 「関税無税品」：関税がかからなく、消費税（10%、うち地方消費税2.2%）のみが課税される。

1.簡易税率

※香水、口紅、マニキュアなど、WTO加盟国からの持込みは、簡易税率がかからず（関税無税品）、消費税および地方消費税が課税される。

2.一般の関税率

• 1個（1組）の課税価格が10万円を超えるもの。
• 米
• 食用の海苔、パイナップル製品、こんにゃく芋、紙巻たばこ以外のたばこ、猟銃
• 簡易税率の適用を希望しない旨を税関に申し出たときは、旅行者が携帯品や別送品の全部（全てを一般税率にする）

3.関税無税品

以下は、関税がかからず、消費税のみが課税される。（10%、うち地方消費税2.2%）

• 腕時計、貴金属製の万年筆、貴石（裸石）、ゴルフクラブ、書画、彫刻、 パソコン、
• 香水、口紅など（WTO加盟国からの持込品に限る）

税額の計算方法

1.従量税方式

• 容量・数量を基準に計算する方式（タバコ、お酒）
• 計算額の100円未満は切り捨て
  ex.
  ウォッカ（760ml）1本分が課税される場合
  ・760mlは0.76リットル、ウォッカ1リットルにかかる税率は500円
  上記の条件より
  ・0.76リットル ✕ 500円
  ＝380円
  100円未満は切り捨てにより、300円が課税される。

2.従価税方式

• 価格を基準に計算する方式（衣類、バッグ、貴金属など）
  ex.
  ハンドバッグ（12万円）1個が課税される場合
  ①海外市価12万円の課税価格
  ・120,000円 ✕ 0.6（海外市価の6割）
  ＝72,000円
  ②課税価格にその他の物品の税率15％をかける
  ・72,000円 ✕ 15％
  ＝10,800円が課税される。

3.関税無税品（消費税+地方消費税）

• 関税等のかからない無税品に適用される。（腕時計、ゴルフクラブ、パソコンなど）
• 消費税10％（うち消費税7.8％、地方消費税2.2％）で計算
  ex.
  腕時計（15万円）1個が課税される場合
  ①海外市価15万円の課税価格
  ・150,000円 ✕ 0.6（海外市価の6割）
  ＝90,000円
  ②課税価格に消費税率（7.8％）をかける
  ・90,000円 ✕ 7.8％（0.078）
  ＝7,020円（切り捨てにより）消費税額は7,000円
  ③消費税額から地方消費税額を計算する
  ・7,000円（消費税額）✕ 22/78（22は地方消費税2.2％、78は消費税7.8％のこと）
  7,000円×22÷78
  ≒1,974（切り捨てにより）地方消費税額は1,900円
  ④消費税額と地方消費税額の合計額
  7,000円（消費税）+ 1,900円（地方消費税）
  ＝8,900円が課税される。

輸入規制品

• ワシントン条約で規制対象となっている動植物、加工品など
  ※「検疫法」のページを参照
• 検疫対象となっている動植物、食品など
  ※「検疫法」のページを参照
• 医薬品、化粧品など
  • 旅行者本人が使用するのもに限り、一定の範囲で輸入が認められる。
  •  猟銃、刀剣、（刃渡15㎝以上）、空気銃など
  •  事前に公安委員会の所持許可等が必要
  •  輸入貿易管理令で規制されているもの（海苔など）

医薬品・化粧品の個人輸入範囲

• 医薬品・医薬部外品：2ヵ月分まで（毒薬、劇薬および処方箋薬は1ヶ月分まで）
• 外用薬：標準サイズで1品目につき24個以内（処方箋医薬品を除く）
• 化粧品：標準サイズで1品目につき24個以内
• 医療機器（家庭用）：1セット

輸入禁止品（税関ホームページ）

• 覚醒剤、大麻、向精神薬、麻薬、あへん、MDMA、指定薬物（医療等の用途に供するために輸入するものを除く）などの不正薬物
• 拳銃等の銃砲、これらの銃砲弾、拳銃部品
• 爆発物、火薬類、化学兵器原材料、炭疽菌などの病原体など
• 貨幣、紙幣、有価証券、クレジットカードなどの偽造品など
• わいせつ雑誌、わいせつDVD、児童ポルノなど偽ブランド品、海賊版などの知的財産を侵害する物品
• 家畜伝染病予防法、植物防疫法、外来生物法などで輸入が禁止されているもの
  （税関ホームページ）

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