運送約款 国際航空運送約款「払戻し」

払戻を受ける人
・航空券上に旅客として記名されている人
・十分な証拠が提出されることを条件に当該航空券を購入した人
1.航空券上に旅客として記名された人以外の人が航空券を購入し、その購入者が払戻を受ける人を指定する場合
・会社は払戻を受ける人につき制限のある旨を記載し、その購入者の指定する人に対してのみ払い戻す。
※制限はあるが、その航空券を購入した人が払戻しを受ける人を指定することができる。(ex.成人した息子が両親のために購入した航空券)
2.紛失航空券の場合を除き、旅客用片または旅客控及びすべての未使用搭乗用片が会社に提出された場合に限り払戻す。
3.旅客用片または旅客控及びすべての未使用搭乗用片を提出し、払戻を受けることができると主張する人に対して行った払戻は有効な払戻であり、会社は真正な権利者に対し重ねて払戻を行う責任を負わない。
「払戻を受けることができると主張する人」が権利のない者であっても、払戻は有効となり、その後に真正な権利者が主張しても払戻しを受けることはできない。(ex.航空券上に旅客として記名された人が未使用搭乗用片を提出して払戻しを受けたが、実は購入者は違う人だった。)

会社の都合による払戻
旅客が旅客の航空券による運送を利用できなかったためになされる払戻をいう。
1.会社が航空便を取り消した場合
2.合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合
3.旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合
4.予約された便の座席を提供できなかった場合
5.旅客が予約を持っている乗継便への接続を不能にした場合
6.運送の拒否及び制限(第10条)に該当した場合
※上記1~5までの条件は、第7条(経路等の変更、運送不履行及び接続不能)「会社の都合による経路等の変更」と同じ。
払戻を行う場合
1.旅行がまったく行われていない場合
・支払済の運賃額
2.旅行の一部が行われている場合、いずれか高い額が払い戻される。
・旅行が中断された地点から航空券に記載された到達地若しくは途中降機地、または旅行を再開しようとする地点までの未使用区間に適用される片道運賃及び料金の相当額。
※適用される割引がある場合は、その割引率により払戻額を減額する。
・支払済の運賃額 or 運送済の区間に対する運賃額
3.旅客が、会社の要請により、運賃を支払ったクラスより下のクラスを使用する場合、いずれか高い額が払い戻される。
・運賃を支払ったクラスに適用される片道運賃 or 下のクラスに適用される片道運賃
※適用される割引がある場合は、その割引率により払戻額を減額する。
・支払済の運賃額 or 下のクラスの区間を当初より下のクラスで旅行するとして計算された運賃額

旅客の都合による払戻
会社の都合による払戻以外の払戻をいう。
1.旅行がまったく行われていない場合
・支払済の運賃額から会社規則で定める取消手数料を差し引いた額
2.旅行の一部が行われている場合
・支払済の運賃額と航空券が使用された区間に適用される運賃との差額から、会社規則で定める取消手数料を差し引いた額。
3.紛失航空券の払戻を行う場合
・紛失航空券払戻手数料は同一の旅客の単一の運送契約を構成する航空券1件につき10,000円(または10,000円に相当する外貨額)
・紛失の証拠及び払戻の請求が、紛失航空券の有効期間満了日から30日以内(ANA:有効期間満了日の翌日から起算して30日以内に会社に提出されること。
・紛失航空券またはその一部分が使用または払い戻されておらず、代替航空券が発行されていないこと。
・当該払戻を行ったことにより、または事後に当該紛失航空券が運送・払戻その他のために使用されたことにより、会社が被る一切の損失を賠償することに払戻を受ける人が同意すること。

払戻の拒否
1.航空券の有効期間満了日から30日(ANA:有効期間満了日の翌日から起算して30日以内)を経過した後になされた払戻請求
2.出国の意思を証するものとして会社または官公署に提示された航空券は、以下の証拠を提示しなければ払戻を拒否することができる。
・旅客がその国の滞在許可を持っていること
・他の運送人若しくは他の輸送機関により出国すること
※ある国へ入国後に復路の航空券の払戻をする場合、その国に滞在可能なビザ(ex.永住権、就労ビザなど)を持っているか、または他の航空会社や輸送機関を使って必ず出国することを証明(証拠を提示)しなければならない。
3.旅客が第10条(運送の拒否及び制限)(A)項第(6)号から第(8)号までのいずれかの規定により運送を拒絶され若しくは降機させられた場合

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