旅行業約款では、旅行者、旅行業者双方に不利益を与えないように、ある一定の条件の下に「契約の変更」を認め、それに伴う取消料の支払い義務等を定めています。
| 旅行代金の変更 | ||||||||
| 1．運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行の募集の際に明示したものに比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金を増額または減額することができる。
一度締結した旅行契約もその後、上記のような事情により、やむを得ず変更せざるを得ない状況に至ることがあります。
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2．天災地変、宿泊・運送の旅行サービス提供中止などにより契約内容の変更が認められる場合
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| 3．利用人員により代金が変動する旨を契約書面に記載していた場合 ・客室の利用人数で旅行代金が変わる（4名1室 → 3名1室に変更） ・オプションツアーの申込み人数など（グループの1名が体調面を理由にキャンセルした） |
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| ※オーバーブッキング（変更できない） サービス提供機関のミスであり旅行業者の責任ではないが、変更のために生じた旅行代金の増加分は、旅行者に請求できない。 以下の例もオーバーブッキングとして扱われる ・ホテルの施設が故障し、予約していた何部屋かが使えなくなったため、やむを得ず隣のホテルを利用した。 |
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契約後または旅行開始後に予期せぬ事態が起こる場合があります。そのため以下の場合は、一定の条件の元に、契約内容を変更することができます。
| 契約内容の変更 |
| 変更には以下の3条件がそろわなければならない（一連の動作） |
| 1．旅行業者が関与できない事由 ・天災地変、戦闘、暴動、ストライキ、官公署の命令など ・宿泊・運送の旅行サービス提供が中止になったとき（スト、火災による営業中止など） |
| 2．旅行を安全・円滑に実施するためにやむを得ないこと ・危険を回避するためにはやむを得ないこと |
| 3.あらかじめ説明すること ・旅行業者が関与し得ない事由、その事由との因果関係を説明する ・緊急でやむを得ない場合、変更後の説明も可能 ※説明すればよく、旅行者の同意を得る必要はない。ただ、そのためには旅行者が納得のいく説明をしなければならないことは言うまでありません。 |
| 上記の3項目をまとめると |
| 「1.明日観光を予定していた××市で大規模な暴動が発生したことにより、市内の交通機関が完全にストップする見込み、また、3.市政府により市街地は危険のため外国人立ち入り禁止の通達があったため、2.急遽××市の観光を取りやめ、〇〇市経由で※※国に入ります。」（前日に説明）
（例）いろんな状況が想定されます |
| 旅行者の交替 |
| 旅行業者の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡すことができる。 |
| ・所定の用紙と手数料を旅行業者に提出する |
| ⇒一切の権利・義務を継承する（旅行代金が未払いの場合は支払い義務が発生する） |