「契約の締結」では、旅行者が募集型企画旅行に申込むところから契約成立、そして契約成立後に旅行業者が交付する契約書面までの流れを解説していきます。
| 契約成立の時期 |
| 1．通常の契約 （旅行カウンターなどでの契約） ・旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理したとき |
| 2．通信契約（郵送など） ・旅行業者が契約の締結を承諾する旨の通知を発したとき |
| 3．通信契約（電子承諾通知を使い通知した場合、e-mail、ファックス、テレックス、電話） ・到達したときに契約が成立する（到達主義） |
| どうしてこのように2通りの成立時期が存在するのか。
これは、もともと遠隔地との取引の際、郵便だと相手方に届くまでに時間がかかるため、取引の迅速化を図るために発信主義がとられていたが、通信機器の発達により相手方に瞬時に届くようになったため、現在では到達主義が主流になり、発信主義は例外となっている。 |
| 出題のポイント 紛らわしい問題ですので、以下のように覚えてみましょう。 「通信契約」⇒ ⇒発したとき（基本） 「通信契約」⇒「電子承諾通知」⇒到達したとき（電子承諾通知がキーワード） |
旅行に限らず、何か事が成立した際は、契約に関する書面を交付します。尚、「契約書面」のほかに、契約書面を補足するために交付する「確定書面」があります。
| 契約書面 |
| １．契約成立後、速やかに「契約書面」を交付する ・確定されら旅行日程、運送・宿泊機関、旅行代金（支払期日）、旅行業者の責任範囲など |
| ２．「契約書面」に確定された旅行日程、運送・宿泊機関の名称を記載できない場合 ・利用予定の宿泊機関、運送機関の名称を限定して列挙する （限定して列挙とは : A航空またはB航空、○○公園または××美術館 など） ・「契約書面」には「確定書面」の交付日を記載する（不確定な内容をいつまでに確定させるということを、旅行者へ伝える） ⇒「確定書面」を交付する ・「契約書面」で確定された旅行日程、運送宿泊機関の名称を記載した場合は、「確定書面」の交付は必要ない（あくまでも「確定書面」は補足的な書面であり、実際には「契約書面」ですべてが確定されているのがほとんど。 |
| ３．電子メールや自社サイトの閲覧などの情報通信の技術を利用して、書類の交付に替えることができる。 ・あらかじめ旅行者の承諾が必要 ・旅行業者は旅行者が閲覧したことを確認しなければならない |
| ４．契約書面で確定されなかった旅行日程、運送・宿泊機関について旅行者から問合せがあった場合は、確定書面交付前でも迅速かつ適切に回答しなければならない。 ・現段階でわかる範囲の情報を提供しなければならない「確定書面の交付までお待ちください。」ではダメ |
| 確定書面 | ||||||||||||||||||
| １．契約書面で確定された旅行日程、運送・宿泊機関の名称を記載できない場合に交付する。 | ||||||||||||||||||
| ２．交付期限 「確定書面」の交付期限は、契約書面に記載されており、旅行者の申込日（契約日）によって期限が決められている。 ・申込みが旅行開始日の前日から起算して7日目に当たる日よりも前に申込み →旅行開始日の前日までの契約書面に定める日までに交付 ・申込みが旅行開始日の前日から起算して7日目以降に申込み →旅行開始日までの契約書面に定める日までに交付下の表で確認してみましょう（5月8日を旅行開始日と設定した場合）
例）日数の数え方は、旅行開始日の前日を1日目として「5月7日が1日目 ～ 5月1日が7日目」⇒7日目に当たる日より前は4月30日になる。 ・4月30日（７日目に当たる日より前）までに申込んだ場合：前日までの契約書面に定める日（～5月7日まで） |
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| 3．確定書面を交付した場合、旅行業者の手配・旅程管理義務は、確定書面に記載された内容に限る。 ※「確定書面」が交付する必要がなかった場合は、旅行業者の手配・旅程管理義務は、「契約書面」に記載された内容に限られる。 |
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| 4．電子メールや自社サイトの閲覧などをもって、書類の交付に替えることができる。（契約書面と同様） ・あらかじめ旅行者の承諾が必要 ・旅行業者等は閲覧したことを確認しなければならない（確認の返信メール、同意しますにチェック等） |
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| 5．確定書面交付後であっても、旅行日程、運送・宿泊機関につて旅行者から問合せがあった場合は、迅速かつ適切に回答しなければならない。 ・「確定書面」と重複した内容の問い合わせに対して、「確定書面をご確認ください。」ではダメ |
| 善良な管理者の注意とは・・・ 取引上において一般的・客観的に要求される程度の注意をしなければならないという注意義務のことで、「善管注意義務」という。 |
| 契約の拒否 |
| 1．参加条件を満たしていない ・年齢、性別、資格など、旅行業者があらかじめ明示した条件を満たしていない |
| 2．募集予定数に達したとき |
| 3．他の旅行者に迷惑を及ぼす恐れがあるとき |
| 4．クレジットカード決済ができなかったとき（通信契約を締結する場合） |
| 5．反社会勢力（暴力団員、その他の関係者、関係企業など）と認められるとき ※単に暴力団員等という理由で拒否される訳ではなく、平穏に旅行をすることまでも排除されるものではない |
| 6．旅行業者に対して暴力的・不当な要求、暴力・脅迫的な行為があったとき |
| 7．偽計や威力を用いて、旅行業者の信用を毀損する行為、業務妨害行為があったとき |
| 8．旅行業者の業務上の都合 ・業務上の都合についての制限はない （拒否の内容を逐一伝える必要・義務はない） |
| 9．「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき |
旅行者の中には、食事内容（アレルギー、ベジタリアン）などの特別なリクエストをされる方がいます。そのような旅行者に対し、旅行業者がどのように対応しなければならないのでしょうか。
| 旅行者が特別の配慮を必要とする場合（料理、部屋割り、身体に関する配慮など） |
| 1．旅行業者は可能な限り対応する |
| ・配慮を必要とする内容があまりにも限度を逸脱している場合は、契約の拒否事由になる |
| 2．費用は旅行者負担（旅行業者は別途請求できる） |
| 3．旅行者は、契約の申込時に申し出なければならない |
予約の方法、締結時期、キャンセルなどについてみてみましょう。
| 予約 | |||||||||||||||
| 1．電話、郵便、ファクスなどの通信手段に限る 予約（通信手段のみ）⇒ 通信契約または通常の契約（窓口など）⇒ 契約の成立 |
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2．契約締結の順位は、予約の受付の順になる
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| 3．正式な申込がない場合、予約は無かったことになる。 ・取消料、違約料は発生しない ※もしも、定員が決まっているパッケージツアーに、ほとんど定員に近い人数が通信手段で予約をした場合、窓口などで通常の契約をしようとした旅行者が契約できない状態も起こり得ます。通常の契約を求めている旅行者は、予約の効力が切れる所定の期間を待たなければ契約できないことになります。旅行業者にとっても、不確定な予約によりビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。法律が良いか悪いか別として、このような状況（バス予約、ホテル、レストラン等）で起きているのが日本の予約システムです。 |
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最後に、旅行代金の支払い時期についてまとめてみます。
| 旅行代金の支払い時期 |
| 1．通常の契約 ・旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに支払う |
| 2．通信契約 ・カード利用日が支払い日（契約成立日） |