旅行業約款 募集型企画旅行契約「契約の締結」

「契約の締結」では、旅行者が募集型企画旅行に申込むところから契約成立、そして契約成立後に旅行業者等が交付する契約書面までの流れを解説していきます。

契約の申込み

通常の申込み
- 所定の申込書に記入し、旅行業者が定める申込金を旅行業者に提出する
通信契約による申込み
- 「申込み」と「支払い」を2つを通信手段を使って行う契約申込み
予約による申込み
- 電話、郵便、ファクスなどの通信手段による予約申込み
  ※予約の申込みを通信手段により行うのであり、支払いについての規定はない
特別な配慮を必要とする場合の申込み（料理、部屋割り、身体に関する配慮など）
- 旅行業者等は可能な限り対応する
- 旅行者は契約の申込時に申し出る
- 配慮を必要とする内容があまりにも限度を逸脱している場合は、契約の拒否事由になる
- 費用は旅行者負担（旅行業者は別途請求できる）
- 旅行者は、契約の申込時に申し出なければならない

予約による申込み

電話、郵便、ファクスなどの通信手段に限る
予約（通信手段のみ）
⇨通信契約または通常の契約（窓口など）
⇨契約の成立
契約締結の順位は、予約の受付の順になる
正式な申込がない場合、予約は無かったことになる
- 取消料、違約料は発生しない

例えば、Aが10月1日に電話で予約、次の日の2日にBが電話で予約した場合、契約締結の順位は以下のようになります。

10月1日	10月2日	10月3日	10月4日
Aが電話で予約	Bが電話で予約	Bが窓口で契約	Aが窓口で契約
未払い	未払い	支払い完了	支払い完了
契約未成立	契約未成立	契約成立	契約成立

予約の受付順になるので、この場合、契約の締結順位はA⇨Bの順位になる

Bのほうが早く支払っているが、予約が早かったAが先に契約したことになる

契約の成立時期

通常の契約　（旅行カウンターなどでの契約）
- 旅行業者が契約の締結を承諾し、申込金を受理したとき
通信契約
- 旅行業者が契約の締結を承諾し、その旨の通知が旅行者に到達した時
- インターネットなど通信技術の発達により、意思表示の発信時と到達時のタイムラグが生じなくなったため

通信契約の成立時期についての法改正

改正民法施行および通信手段の技術の発達にともない、標準旅行業約款の一部が改正されました。（2020年4月1日施行）それにより、旅行業者が契約の締結（または契約の申込み）を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時（到達主義）に契約が成立することになりました。

電話による通知（留守電の録音通知も含む）
郵便や宅配便による通知
※改正前は「発信主義」であったが、改正により郵便も「到達主義」となった
電子メールによる通知

契約書面

契約成立後、速やかに「契約書面」を交付する
- 確定されら旅行日程、運送・宿泊機関、旅行代金（支払期日）、旅行業者の責任範囲など
- 「契約書面」に確定された旅行日程、運送・宿泊機関の名称を記載できない場合
  - 利用予定の宿泊機関、運送機関の名称を限定して列挙する
    ex. A航空またはB航空、○○公園または××美術館など
  - 限定して列挙した場合、「契約書面」には「確定書面」の交付日を記載する（不確定な内容をいつまでに確定させると旅行者に伝える）
「確定書面」を交付
- 「契約書面」で確定された旅行日程、運送宿泊機関の名称を記載した場合は、「確定書面」の交付は必要ない（あくまでも「確定書面」は補足的な書面であり、実際には「契約書面」ですべてが確定されているのがほとんど）
電子メールや自社サイトの閲覧などの情報通信の技術を利用して、書類の交付に替えることができる
- 事前に旅行者の承諾が必
- 旅行業者は旅行者が閲覧したことを確認しなければならない
契約書面で確定されなかった旅行日程、運送・宿泊機関について旅行者からの問合せがあった場合は、確定書面交付前でも迅速かつ適切に回答しなければならない
- 現段階でわかる範囲の情報を提供しなければならない「確定書面の交付までお待ちください」ではダメ

確定書面

「確定書面」はあくまでも契約書面を補足するものであり、「契約書面」で確定できない事項がある場合に交付されます。

契約書面で確定された旅行日程、運送・宿泊機関の名称を記載できない場合に交付する
確定書面を交付した場合、旅行業者の手配・旅程管理義務は、確定書面に記載された内容に限る
- 「確定書面」が交付する必要がなかった場合は、旅行業者の手配・旅程管理義務は、「契約書面」に記載された内容に限られる
電子メールや自社サイトの閲覧などをもって、書類の交付に替えることができる（契約書面と同様）
- 事前に旅行者の承諾が必要
- 旅行業者等は閲覧したことを確認しなければならない（確認の返信メール、同意しますにチェック等）
確定書面交付後であっても、旅行日程、運送・宿泊機関につて旅行者から問合せがあった場合は、迅速かつ適切に回答しなければならない

交付期限

「確定書面」の交付期限は契約書面に記載されており、旅行者の申込日（契約日）によって交付期限が決められています。

申込みが旅行開始日の前日から起算して7日目に当たる日よりも前
⇨旅行開始日の前日までの契約書面に定める日までに交付
申込みが旅行開始日の前日から起算して7日目以降
⇨旅行開始日までの契約書面に定める日までに交付

日程	日数	期日
4月30日	8日目	7日目に当たる日より前
5月1日	7日目	7日目以降
↓	↓
5月7日	1日目（前日）
5月8日	旅行開始日

ex. 5月8日を旅行開始日と設定した場合

日数の数え方は、旅行開始日の前日を1日目として「5月7日が1日目～5月1日が7日目」
⇨7日目に当たる日より前は4月30日になる
4月30日（7日目に当たる日より前）までに申込んだ場合：前日までの契約書面に定める日（～5月7日まで）
5月1日以降（7日目以降）に申込んだ場合：旅行開始日までの契約書面に定める日（5月1日～8日までの指定日）

契約の拒否

「募集型企画旅行（パッケージツアー）」は旅行業者が企画した旅行であるため、あらかじめ参加条件や参加人数が決められているのに対し、「受注型企画旅行（修学旅行など）」は旅行者からの依頼（希望）によって企画される旅行なので、そもそも参加条件や募集予定数が存在しません。

参加条件を満たしていないとき（募集型企画旅行契約のみ）
- 年齢、性別、資格など、旅行業者があらかじめ明示した条件を満たしていない
募集予定数に達したとき（募集型企画旅行契約のみ）
他の旅行者に迷惑を及ぼす恐れがあるとき
クレジットカード決済ができなかったとき（通信契約を締結する場合）
反社会勢力（暴力団員、その他の関係者、関係企業など）と認められるとき
※単に暴力団員等という理由で拒否される訳ではなく、平穏に旅行をすることまでも排除されるものではない
旅行業者に対して暴力的・不当な要求、暴力・脅迫的な行為があったとき
偽計や威力を用いて、旅行業者の信用を毀損する行為、業務妨害行為があったとき
旅行業者の業務上の都合があるとき
- 業務上の都合についての制限はない（拒否の内容を伝える必要・義務はない）

旅行代金の支払日

通常の契約
- 旅行開始日までの契約書面に記載する期日
通信契約
- カード利用日（契約成立日）