旅行業法「旅行サービス手配業」

2018年1月に施行された改正旅行業法により、新たに旅行サービス手配業者(ランドオペレーター)も旅行業法の規定が適用されるようになりました。

旅行サービス手配業の行為とは
以下の行為を行うときは、旅行サービス手配業の登録を受けなければならない。
ただし、日本国内で提供されるサービスの手配に限る
1.運送・宿泊サービスの手配
2.通訳案内士以外の者による有償の通訳案内サービスの手配
3.免税手続を行う土産物店(輸出物品販売所)の手配

登録
1.申請書を主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出する。
・氏名(個人)または名称(法人)、住所、代表者の氏名(法人)
・営業所の名称、所在地
※サービス手配業務を取扱う事務所(場所)は、すべて営業所としての登録が必要である。
2.「更新登録」「変更登録」はない
・旅行業のような更新手続きがない
・変更はすべて事後に届出が必要
3.既に旅行業の登録をしている場合は、新たに旅行サービス手配業の登録は不要である。
4.財産的基礎としての基準資産額が定められていない。
5.営業保証金の供託義務はない。

登録の拒否
1. 旅行業等の登録を取り消され、また旅行サービス手配業の登録を取り消された日から5年を経過していない者
2. 禁固以上の刑または旅行業法に違反して罰金刑を受け、刑の執行を終えまたは受けることがなくなって5年を経過しない者
3. 申請前5年以内に旅行業務、または旅行サービス手配業務に関して不正な行為をした者
4. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者(未婚)その法定代理人が1から3または6に該当する者
5. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
6. 法人であって、その役員のうちに1から3または5に該当する者がある者
7.暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
8.営業所ごとに旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者

登録事項の変更
以下の事項につき登録事項の変更があった場合、変更があった日から30日以内に、登録行政庁に届け出なくてはならない。
1.申請者の氏名、商号もしくは名称、住所、代表者
2.営業所の名称、所在地(主たる営業所、その他の営業所)
・所在地の変更届は、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る。
※変更はすべて届出ることによりおこなう。(変更の申請はない)
3.「更新登録」、「変更登録」はない
・旅行業のような更新手続きがない
・変更はすべて事後に届出が必要

旅行サービス手配業務取扱管理者の選任
1.営業所ごとに1人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任しなければならない。
2.従業員が1人の営業所は、その者が旅行サービス手配業務取扱管理者でなければならない。
3.いかなる場合も、他の営業所の兼任することはできない。
※地域限定旅行業者やそれを所属旅行業者とする旅行業者代理業者のように、一定の条件のもとに1人が兼任することはできない。
4.選任したすべての旅行サービス手配業務取扱管理者が欠けた場合、新たに選任するまでの間は、その営業所の旅行サービス手配業務に関する契約を締結してはならない。

選任の資格、要件
1.旅行業・旅行業者代理業・旅行サービス手配業の登録を取消され、取消の日から5年を経過していない者
2.禁固以上の刑または旅行業法違反による罰金刑に処せられ、執行が終わった日から5年を経過していない者
3.暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者)
4.申請前5年以内に旅行業務または旅行サービス手配業務に関し不正を行った者
5.申請者が未成年者で、その法定代理人が上記の1~4に該当する者
6.成年被後見人、被保佐人、破産により復権を得ていない者
7.旅行サービス手配業務取扱管理者としての研修を修了した者

書面の交付
1.旅行サービス手配業者は、旅行サービス手配業務に関し契約を締結したときは、遅滞なく、取引をする者に対し、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
2.書面の交付に代えて、事前に取引をする者の承諾を得て、EメールやCD‐ROMなどの電子情報処理媒体を利用して、書類に代えて交付することができる。

書面の記載事項
1.旅行サービス手配業務に関し取引をする者の氏名、商号もしくは名称、住所
2.契約を締結する旅行サービス手配業者の氏名、商号もしくは名称、住所、登録番号
3.旅行者に提供する旅行サービスの内容
4.旅行サービス手配業務に関し取引をする者に支払う対価、取り扱い料金
5.契約に係る旅行サービス手配業務を取り扱う営業所の名称、所在地
6.契約に係る旅行サービス手配業務取扱管理者の氏名
7.契約締結日

禁止行為
1.取引の重要事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為
2.旅行業務について取引をした者に対し、債務の履行を不当に遅延する行為
3.旅行サービス手配業の信用を失墜させる行為
・旅行地の法令に反する行為を行うことを斡旋又は便宜を供与する行為
・運送の安全の確保を不当に阻害する行為
・特定のサービスの提供又は物品の購入を強要する行為

以下の項目は新しい内容ですので、注意して覚えましょう。

旅行サービス手配業務等の委託・代理
1.旅行サービス手配業者が業務を他人に委託する場合、他の旅行サービス手配業者または旅行業者に委託しなければならない。
2.旅行サービス手配業の規定に基づき業務を行う旅行業者が業務を他人に委託する場合、旅行サービス手配業者または旅行業者に委託しなければならない。
※旅行業者は、旅行サービス手配業の登録なしに旅行サービス手配業を行うことができる。
※旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して旅行サービス手配業務を行う場合、旅行サービス手配業の登録は必要ない。
<重要>
所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行サービス手配業務を行う場合、自ら旅行サービス手配業の登録を受けなければならない。
⇒旅行サービス手配業に関しては、登録を受ければ、旅行業者代理業者も独立して所属旅行業者以外の旅行業者の業務も行うことができる。

その他
1.営業保証金、旅行業約款、標識、外務員、広告などの規定がない。
・旅行サービス手配業は、旅行者との直接の取引がないため、これらの規定が適用されない。
2.名義貸しの禁止(旅行業者等の規定と同じ)
3.事業の廃止
①事業の廃止、譲渡、分割など
・その日から30日以内に登録行政庁に届出る
②法人が合併により消滅
・その日から30日以内に登録行政庁に届出る
・役員であった者が届出る
③死亡による相続
・死亡を知った日から30日以内に登録行政庁に届出る
4.登録の取消し(旅行業法「登録の取消」を参照)
5.業務改善命令(旅行業法「業務改善命令」を参照)

確認テスト 目次

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