確認テスト 旅行業法「営業保証金」




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供託所とは、国の機関である法務局、地方法務局またはそれらの支局をいう。
旅行業者代理業者の営業保証金は、100万円以上である。
旅行業者代理業者は、所属旅行業者を通じて、当該所属旅行業者の主たる営業所の最寄りの供託所に、営業保証金を供託しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を観光庁長官に届け出なければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が規定する額に不足することとなる場合、その不足額を毎事業年度終了後において、その終了の日の翌日から100日以内に追加供託しなければならない。
営業保証金の供託は、現金の他、国債・地方債など国土交通省令で定める有価証券等でも可能である。
旅行業者が新たに営業所を設置したときは、その日から14日以内に営業保証金を追加して供託しなければならない。
旅行業者は、毎事業年度終了後において、その供託している営業保証金の額が法に規定する額を超えることとなるときは、その超える額の営業保証金を取り戻すことができる。
第1種旅行業の新規登録を受けた者であって、旅行業務に関する旅行者との年間取引見込額が2億円未満の者が供託するべき営業保証金は、1400万円である。
旅行業者代理業者の営業保証金の供託所は、所属旅行業者の主たる営業所の所在地の最寄りの供託所である。
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