旅行業約款 募集型企画旅行契約「契約の解除」

「契約の解除」について解説します。「契約の手結」「契約の変更」と学習してきましたが、この項では「契約の解除」について解説します。以下の表で体系的に理解しながら、学習していきましょう。

契約の解除は、以下のように分類されます。
1.誰が解除するのか(旅行者、旅行業者)、いつ解除するのか。(旅行開始前、開始後)
2.旅行者は取消料を払う必要があるか、旅行業者は取消料を収受できるのか。

常に以下の4つの状況に注意しながら問題を解くようにしましょう。

取消す人(誰が) 時期(いつ)
旅行者 1.旅行開始前
2.旅行開始後
旅行業者 3.旅行開始前
4.旅行開始後

旅行者は、いつでも所定の取消料を旅行業者に支払って企画旅行契約を解除することができる。(旅行開始前・開始後)

言うまでもなく、旅行者は自己都合により、取消料(キャンセル料)を支払うことにより旅行契約を解除することができます。
では、旅行者が自己都合により契約を解除した場合、いつから取消料(キャンセル料)が発生するのか、また取消料はいくらになるのか、以下の表で確認していきましょう。

例)7月1日を旅行開始日に設定した場合
「旅行開始日の前日から起算して遡って✕✕日目に当たる日以降に解除する場合」という規定のもと、取消料が発生します。
例えば、7日目に当たる日以降とは、前日(30日)を1日目として起算(起点)して遡って「29日が2日目・・・24日が7日目」となるので、24日以降となります。(以降はその日も含みます)

旅行者の自己都合による契約解除(旅行開始前)
国内旅行
20日目に当たる日以降 6月11日 ~ 6月25日 旅行代金の20%以内
10日目に当たる日以降(日帰り) 6月21日 ~ 6月25日 旅行代金の20%以内
7日目に当たる日以降 6月24日 ~ 6月29日 旅行代金の30%以内
前日 6月30日 旅行代金の40%以内
開始日当日(開始前) 7月1日 旅行代金の50%以内
開始後、不参加 7月1日 旅行代金の100%以内
海外旅行
40日目に当たる日以降(ピーク時) 5月22日 ~ 6月28日 旅行代金の10%以内
30日目に当たる日以降 6月1日 ~ 6月28日 旅行代金の20%以内
前々日以降 ~ 開始日当日 6日29日 ~ 7月1日 旅行代金の50%以内
開始後、不参加 7月1日 旅行代金の100%以内

以下もまた、旅行者からの旅行開始前の契約解除に該当します。旅行者は、申込書を申込料金とともに提出した時点で契約が成立します(旅行業約款「契約の締結」)。その後、旅行業者は速やかに契約書面を交付しますが、旅行者は、その契約書面に記載された期日までに旅行代金をを支払わなければなりません。

期日までに支払わなかったとき(旅行開始前)
期日の翌日に旅行者が契約を解除したとみなされる。
・取消料に相当する額の違約料を支払わなくてはならない。
・申込時に支払った申込金違約料になる。
※期日までに支払ったとき申込金は、旅行代金の一部となる。

旅行者は、いつでも所定の取消料を旅行業者に支払って企画旅行契約を解除することができるのが大原則ですが、旅行者からの契約解除でも取消料を支払わなくても良い場合があります。

1.旅行者からの解除(旅行開始前)
以下の事項に当てはまるものは、取消料は必要ない
1.契約内容の重要な変更契約書面に記載された内容の変更)
※重要な変更とは・・・募集型企画旅行契約「責任・旅程保証」変更保証金を参照
2.旅行代金の変更(著しい経済情勢の変化等)
3.旅行の安全かつ円滑な実施が不可能(天災地変、暴動、戦争など)
4.契約書面に記載された期日までに確定書面が交付されなかった
5.旅行の業者の責めに帰すべき事由により、契約書面通りの旅行の実施が不可能になった。(宿泊・運送機関への手配ミスなど)

2.旅行者からの解除(旅行開始後)
1.旅行者の責めに帰すべき事由(自己都合)
払戻額から取消料、違約料、既に支払いまたはこれから支払わなければならない費用(オプションツアーのアトラクションの入場券など)を差し引いたものを旅行者に払い戻す。
2.旅行業者の責めに帰すべき事由
・取消料を支払うことなく、その後の旅行サービスの提供を受けられなくなった部分の契約にかかる代金を払戻す。

旅行業者から旅行開始前に契約の解除をする場合、取消料は収受できません。それでは、旅行業者からの解除事項を確認してみましょう。

3.旅行業者からの解除(旅行開始前)
以下の事由が発生した場合、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に企画旅行の契約を解除することができる。ただし、取消料は収受できない
1.旅行に参加する資格を満たしていないことが判明したとき。
2.病気、必要な介助者の不在その他の事由で、旅行に耐えられないと認められたとき。
3.他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められるとき。
4.合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
5.最少催行人数に達しなかったとき。
※旅行者への通知期限がある。(以下の表参照)
6.自然条件(スキー場の降雪量、ご来光ツアーの天気など)が伴う旅行実施条件で、契約で明示した内容を達成できない恐れが極めて大きいとき。
7.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス中止、官公署の命令など、旅行業者の関与し得ない事由が発生した場合で、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能、またはその恐れが極めて大きいとき。
8.通信契約で、クレジットカードが無効になるなど、債務の一部または全部が決済できなったとき。
9.「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき。

最少催行人数に達しなかったとき
最少催行人数に達しないために企画旅行契約を解除する場合、以下のような通知期限がある。
例)旅行開始日が8月5日の場合。
期限の計算は、「旅行開始日の前日から起算して遡って✕✕日目に当たる日より前」です。
「3日目に当たる日より前」とは、前日(4日)を1日目として起算(起点)して遡って「3日が2日目・・・2日が3日目」となり、3日目に当たる日が8月2日、それより前なので8月1日までには通知しなければなりません。
1.日帰り国内旅行 3日目に当たる日より前 8月1日まで
2.宿泊を伴う国内旅行 13日目に当たる日より前 7月21日まで
3.海外旅行(通常) 23日目に当たる日より前 7月11日まで
4.海外旅行(ピーク時) 33日目に当たる日より前 まで7月1日

旅行業者が旅行開始後に契約を解除する場合、どのようなときに旅行業者が契約を解除するのか、またその際に旅行者へ支払う旅行代金はどのようになるのでしょうか。

4.旅行業者からの解除(旅行開始後)
以下の項目は、旅行開始後であっても旅行者に理由を説明して、契約の一部(これからの旅程)を解除することができる。
※理由を説明するのであり、旅行者の承諾は必要ない。
1.旅行者の病気、必要な介護者の不在その他の事由で、旅行が継続できないとき。
※同行する添乗員の病気による業務の遂行不可能は、契約の解除事由にならない。(業務を遂行できないからと言って、その後の旅行を終わらせることはできない。)
2.添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者または同行する他の旅行業者に対する暴行または脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
3.「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき。(判明しても平穏に旅行している場合は問題ナシ)
4.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス中止、官公署の命令など、旅行業者の関与し得ない事由が発生した場合で、旅行の継続が不可能となったとき。
上記の理由でやむを得ず旅行が解除された場合、すでに提供を受けたサービスは有効な弁済がなされたものとして、これからの契約(日程)は将来に向かって消滅する。(契約が解除された以降の旅程は無かったものとする)

それでは、その後の旅程のために支払った旅行代金はどうなるのでしょうか。

旅行業者は、「払い戻しの額から取消料(違約料)その他既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用を差し引いて旅行者に払い戻す。」(宿泊する予定だったホテルのキャンセル料、購入済みのアトラクションの入場券、切符の払い戻し手数料など)

上記の1から4の事項のうち、1と4の事項については旅行者の希望に対し、出発地に戻るための必要な手配をしなければなりません。

帰路手配(希望者のみ)
1.病気、必要な介護者の不在その他の事由で、旅行が継続できないとき。
4.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス中止、官公署の命令など、旅行業者の関与し得ない事由が発生した場合で、旅行の継続が不可能となったとき。
・旅行者が希望した場合
・費用のすべては旅行者が負担
※2.3の項目は帰路手配の条件に入っていない。そもそも、これらの行為によって契約の解除を行うということは本当に最終手段であり、その後のサービスを提供できるはずがない。

最後に、契約の解除により払い戻される旅行代金の払戻の時期についてみてみましょう。払い戻される時期は2つあります。ポイントは「旅行に行ったか、行ってないかです。

旅行代金の払い戻し時期
旅行に行っていない
・旅行開始前の解除
解除の翌日から起算して7日以内
旅行に行った
・旅行開始前の減額による払戻分
・旅行開始後の解除による払戻分
契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内

損害賠償請求
契約の解除に際して、旅行者または旅行業者のいずれかに責めに帰すべき事由がある場合、お互いに相手側に対して損害賠償請求をすることができる。
例えば、旅行開始前に旅行業者の責めに帰すべき事由により旅行契約が解除された場合、旅行業者は旅行代金の払戻しをすれば事が済むわけではなく、旅行者は契約解除に対して損害賠償を請求することもできる。

まとめ
本試験では、1.旅行者、旅行開始前2.旅行者、旅行開始後3.旅行業者、旅行開始前4.旅行業者、旅行開始後 の4パターンで出題されます。問題文をしっかり読んで、どの状況について問われているかを確認しながら解くようにしましょう。

確認テスト 目次



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