国内航空運賃「往復運賃」

過去問 有効期間の変更により、設問を一部変更しています。
全日本空輸による次の「eチケットお客様控」 に関する以下の記述のうち、誤っているものを選択肢の中からつ選びなさい。

〈資 料〉
5 月1日・5 月4日の東京/羽田〜沖縄区間の運賃(ANA)
普通運賃(片道運賃)は40,970円(羽田空港の旅客施設使用料290円を含む)
往復運賃の片道分は36,970円(羽田空港の旅客施設使用料290円を含む)
ア 4月30日に往路、復路とも取り消し、払い戻しをした場合、この適用運賃は取消手数料が不要であるため、1区間あたり払戻手数料430円が差し引かれ73,080円が返金される。
イ 往路便利用後、復路便出発までに予約の変更や取り消しの手続きができず、復路便に乗り遅れた場合、同一会社、同一区間であっても他の便に振り替えて利用することができないので、復路便については払い戻しとなる。
ウ 往路便利用後、5月3日に復路便の予約を取り消し、払い戻しをした場合、この適用運賃は利用便出発時刻前の取り消しであれば取消手数料が不要であるため、73,940円から、往路便は普通運賃(片道運賃)適用となる40,970円と払戻手数料430円を差し引いた32,550円が返金される。
エ 往路便利用後、5月3日に復路便の予約を取り消し、払い戻しをする場合の払戻期限は、復路便航空券の有効期限である2019年5月4日の翌日より起算した2019年5月14日である。

この問題のポイントは、航空券の取消しの時期、往復航空券を取り消した時の払戻し額です。

選択肢ア 4月30日に往路、復路とも取り消し、払い戻しをした場合、この適用運賃は取消手数料が不要であるため、1区間あたり払戻手数料430円が差し引かれ73,080円が返金される。

そのとおり。1区間420円の払戻手数料を支払うので、この場合2区間となり、420円✕2=840円の払戻手数料がかかります。よって、73.940円-860円=73.080円が返金されます。

選択肢イ 往路便利用後、復路便出発までに予約の変更や取り消しの手続きができず、復路便に乗り遅れた場合、同一会社、同一区間であっても他の便に振り替えて利用することができないので、復路便については払い戻しとなる。

そのとおり。往復運賃は、予約がある場合は予約便に限り有効なので、出発前までに予約の変更・取消しができなかった場合は、有効期限の満了日の翌日から起算して10日以内に払戻の手続きをしなけらばなりません。 (この場合、払戻手数料の他、取消手数料も支払う)

選択肢ウ 往路便利用後、5月3日に復路便の予約を取り消し、払い戻しをした場合、この適用運賃は利用便出発時刻前の取り消しであれば取消手数料が不要であるため、73,940円から、往路便は普通運賃(片道運賃)適用となる40,970円と払戻手数料430円を差し引いた32,550円が返金される。

そのとおり。往復割引料金73.940円からすでに利用した片道航空券40.970円を引き、出発前なので支払手数料の430円を引いた額、32.550円が払戻し額になります。

選択肢エ 往路便利用後、5月3日に復路便の予約を取り消し、払い戻しをする場合の払戻期限は、復路便航空券の有効期限である2019年5月4日の翌日より起算した2019年5月14日である。

まず、問題の発行日が3月6日になっていることを確認したうえで、この選択肢の解説に入ります。

予約がない場合の有効期間は、発行日及びその翌日から1年間です。この選択肢では、出発前に復路を取消していますので、この時点でこの往復航空券は「予定がない」往復航空券になります(ここがポイントです)。よって、発行日及びその翌日から1年間が有効期間となり、払戻期間は有効期間満了日の翌日から10日以内となるため、3月6日の翌日から1年間の2020年3月6日が有効期間満了日となります。よって、その30日後(JALは10日)の4月5日が払戻期限となります。

正解:エ

詳しくは、国内航空運賃をご覧ください。



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