確認テスト 旅行業法「旅行業約款」




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保証会員ではない旅行業者が、その旅行業約款に記載した営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地を変更しようとするときは、登録行政庁の認可が必要である。
旅行業者代理業者が旅行業約款を定めた場合、当該旅行業者代理業者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
旅行業者は、旅行者及び旅行に関するサービスを提供する者と締結する旅行業務の取り扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。
登録行政庁が旅行業約款の認可をするときの基準として、旅行者の正当な利益を害してはならないことが定められている。
旅行業者は、標準旅行業約款より旅行者に有利な内容の旅行業約款を定めた場合、登録行政庁の認可が免除される。
旅行業約款の記載事項のひとつに、旅行業務取扱管理者の氏名が定められている。
保証社員である旅行業者がその旅行業約款に記載した旅行業協会の名称を変更することは、軽微な変更のため、登録行政庁の認可を受ける必要はない。
観光庁長官及び消費者庁長官が標準旅行業約款を定めて公示した場合、旅行業者が標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、登録行政庁にその約款の認可を受けなければならない。
第2種及び第3種旅行業者が使用する旅行業約款は、その主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が認可する。
登録行政庁が旅行業約款を認可しようとするときの認可基準の一つとして、旅行業者の適正な利益を害するおそれがないものであることが定められている。
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