海外旅行実務 出入国法令 入管法

入管法とは・・・

正式名称を「出入国管理及び難民認定法」といい、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とした法律。

再入国許可とは・・・
日本に中長期在留している外国人または特別永住者が、在留期間内に一時的に日本国外へ出国した後に再度入国する場合、出国時に再入国の許可を申請することにより、国外(領事館など)で改めて査証(ビザ)を取得する必要がないという制度である。再入国許可には、一回限りと数次がある

中長期在留者
以下の項目に当てはまらない者
1.3ヶ月以下の在留期間が決定された人
2.「短期滞在」の在留資格が決定された人
3.「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
4.1から3の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
5.特別永住者
6.在留資格を有しない人
例)日本人と結婚している、日系人、日本国内の企業等に勤めている、技能実習生,留学生、永住者
※観光目的で日本国内に短期間滞在する人は対象とならない。
特別永住者(ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典より引用)
第2次世界大戦終戦前から引き続き居住している在日韓国人・朝鮮人・台湾人およびその子孫の在留資格。従来,これらの人の在留資格については複雑に分かれていたが,日韓法的地位協定に基づく協議が最終的に決着したのをうけ,1991年に「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」 (平成3年法律 71号) が定められ,特別永住者として在留することになった。特別永住者については,再入国許可の有効期間の特例,退去強制事由の限定など出入国管理及び難民認定法の特例が認められている。
みなし再入国許可
1.日本国の在留資格をもって在留する外国人で有効な旅券を所持している人
2.出国の日から1年以内に再入国する場合には,原則として通常の再入国許可の取得が不要
3.有効期間は出国の日から1年間(特別永住者は2年)
4.在留期限が出国の日から1年を経過する前に到来する場合は在留期限までとなる。
5.「3ヶ月以下」の在留期間、「短期滞在」以外の人
※中長期在留者は,有効な旅券のほかに在留カードを所持していなければならない。

申請
1.「再入国許可申請書」1通を地方入国管理局に出頭して提出する。
2.日本出国前にあらかじめ行わなければならない。
3.再入国許可を受けずに出国した場合、改めて領事館等で在留資格(ビザ等)を取得しなければならない。
4.再び入国する意図の表明は、入国審査官に再び入国する意図を有する旨を記載した「再入国出国記録」を提出することによって行う。
5.再入国の許可を申請しようとする外国人は、申請書1通を自ら地方入国管理局に出頭して提出しなければならない。
※地方入国管理局長において相当と認める場合、出頭することを要しない。
特別永住者
・特別永住者で有効な旅券及び特別永住者証明書を所持して、入国審査官に対し再入国する意図を表明して出国するときは、再入国の許可を受けたものとみなされる。
中長期在留者
有効な旅券(難民旅行証明書を除く。)と在留カードを所持するものが、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し再び入国する意図を表明して出国するときは、再入国の許可を受けたものとみなされる。
※再入国の許可を要する者として、法務省令で定めるものに該当する者はこの限りではない。

有効期間
再入国許可
・5年(特別永住者は6年)
やむを得ない事由があると認められる場合
・日本国外で再入国許可の有効期間の延長ができる
・在外公館で1年を超えず、許可の効力が生じた日から6年の延長が可能(特別永住者は7年)
みなし再入国許可
出国の日から1年(特別永住者は2年)
再入国許可の有効期間内に再入国ができない場合
・在外公館(領事館など)で有効期間の延長ができない
・国外(領事館など)で改めて査証(ビザ)を取得する必要がある
短期滞在の在留資格をもつ外国人で有効な旅券を持つ者
・入国審査官に対し指定旅客船で再び入国する意図を表明して当該指定旅客船で出国するとき、再入国の許可を受けたものとみなす。
出国の日から15日

確認テスト 目次



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