| 外為法とは・・・ 正式名称を「外国為替及び外国貿易法」といい、日本と外国との間の資金や財・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律。（日本銀行ホームページ） |
| 支払手段 |
| 1．現金（日本円、外国通貨） 2．小切手 3．為替手形、郵便為替、信用状、約束手形、電子マネーなど ※「トラベラーズチェック」は現在発行はしていないが、既に発行済みのものについては有効である。 |
| 支払手段等の輸出入の申告（財務省ホームページ） |
| 一定額を超える現金等を携帯して出国・入国する場合には、事前に「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」による税関への届出が必要。 1．日本円・外国通貨を問わず、「支払手段」の合計額が100万円を超えて携帯して出国・入国する場合。 ※北朝鮮は10万円 2．純度90％以上の金の重量が1キログラムを超えて携帯する場合。 |
| 適用範囲 |
| ・「居住者」とは、本邦内（国内）に住所または居所を有する自然人（個人）および主たる事務所を有する法人や団体等、外国の法人や団体等の本邦内（国内）の支店、出張所その他の事務所をいう。 ・「非居住者」とは、居住者以外の自然人（個人）、法人および団体等、本邦（日本）の法人や団体等の海外の支店、出張所その他の事務所をいう。 |
| 1．居住者と非居住者が外国で行った取引 2．居住者と非居住者が日本で行った取引 3．居住者と居住者が行った外貨建ての取引 4．非居住者と非居住者が行った円建ての取引（証券の発行など） |
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