運送約款 国内航空運送約款「旅客運送」

航空券
1.会社は、賃及び料金を申し受けて、電子航空券の作成又は紙片の航空券の発行、航空引換証の発行(航空券の発行)を行う。旅客は氏名、年令、性別及び電話番号その他の連絡先を申し出なければならない。
2.航空券は旅客本人のみが使用でき、第三者に譲渡することはできない。
3.航空券は、電子データベース上に記録された事項(予約事項)のとおり使用しなければ無効になる。

有効期間
1.搭乗予定便が含まれているものは、搭乗予定便に限り有効
2.登場予定便が含まれていないものは、航空券発売日及び発行日の翌日から起算して90日間有効
※航空引換証についても同様
3.有効期間の満了日までに登場しない場合、航空券は無効になる
有効期間の延長
以下の事由により、有効期間満了日の翌日から起算して30日以内に限り、延長することができる。

予約済み航空券
搭乗日の翌日から起算して30日以内の延長が可能

予約なし(オープン)航空券
有効期間終了日の翌日から起算して30日以内の延長が可能

1.旅客が病気その他の事由で旅行不能となったとき
2.会社が予約した座席を提供できないとき(ダブルブッキング、座席の故障など)
3.座席を予約できないとき(オープンチケットの有効期間の最終日に座席を予約できない)

座席の予約
1.搭乗には座席の予約が必要(自由席はない)
2.航空券の発行の後の座席予約申込みの際は、認証コード又は航空券の提示等をし、所要事項の会社のデータベース上への記録を受けなければならない(チェックイン)
3.座席予約の取消し又は変更の申出の際は、認証コード又は航空券の提示等を必要とする。ただし予約済の旅客を他の者へ変更することはできない(第三者に譲渡することはできない)
4.座席予約は、会社の定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券の提示等があるまでは、確定されたものではない。旅客が会社の定める航空券購入期限までに認証コード又は航空券の提示等をしない場合、会社は予告なしにいつでも当該座席予約及びその予約に引き続きなされている座席予約を取り消すことがある。
5.座席予約申込みは、搭乗希望日の2カ月前より受け付ける。ただし、別段の定めをした場合はこの限りではない。(例外がある)
6.一旅客に対して二つ以上の予約がされている場合、会社の判断により旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができる
(1)搭乗区間が同一で、搭乗便出発予定時刻が同一又は近接している場合
(2)その他旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと会社が判断した場合(同一旅客が同じ出発地から違う目的地へ予約がされている場合) 
7.事前の通告なしに、機材変更その他の運航上やむを得ない理由で、座席の予約を変更することがある

運送の拒否・制限
搭乗拒絶・降機
以下に該当すると認めた場合には、当該旅客の搭乗を拒絶し又は寄航地空港で降機させることができる。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとする。この場合、払戻しを行い、取消手数料は一切収受しない。
上記の措置に加えて、当該⑤⑦の行為の継続を防止するため必要と認める措置をとるため、当該行為者を拘束することができる。
1.運航の安全のために必要な場合
2.法令又は官公署の要求に従うために必要な場合
3.旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合

①会社の特別な取扱いを必要とする場合
②重傷病者又は8歳未満の小児で付添人のない場合
③次に掲げるものを携帯する場合
武器(職務上携帯するものを除く:警察)、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機・旅客若しくは搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品又は航空機による運送に不適当な物品若しくは動物
④他の旅客に不快感を与え、又は迷惑を及ぼすおそれのある場合
⑤当該旅客自身若しくは他の人又は航空機若しくは物品に危害を及ぼすおそれのある行為を行う場合
⑥手荷物に関する規定に違反する場合
⑦会社係員(地上職員、客室乗務員)の業務の遂行を妨げ、又はその指示に従わない場合
⑧会社の許可なく、機内で、携帯電話機・携帯ラジオ・電子ゲーム等電子機器を使用する場合
⑨機内で喫煙する場合

非常口座席への着席拒絶
以下に該当すると認めた場合には、非常脱出時における援助者の確保のため、当該旅客の非常口座席への着席を拒絶し、他の座席へ変更することができる。この場合、会社の定める特別料金等を適用しているときは、収受した特別料金等の払戻し、取消手数料は一切発生しない(特別料金を支払って非常口座席を確保した旅客が以下に該当するために座席に座ることができない場合)
1.満15歳未満の者
2.身体上、健康上又はその他の理由によって、非常脱出時における援助に支障がある者または援助することにより、旅客自身の健康に支障をきたす者
3.会社の示す脱出手順または会社係員の指示を理解できない者(日本語が話せない外国人など)
4.脱出援助を実施することに同意しない者

航空券の紛失
航空券(紙片)を紛失した場合、搭乗するにはあらためて航空券の購入をしなければならない
払戻有効期間内(航空券の有効期間満了日の翌日から起算して10日以内)に紛失を届け出る
※払戻有効期間とは、搭乗日(有効期間満了日)の翌日から起算して10日間で、この期間内に紛失した旨を届けなければならない。
あたためて航空券を購入した場合(搭乗した)
・払戻有効期間満了日の翌日から起算して3か月以内に紛失した航空券を発見した。
⇒調査(未使用か、払戻有効期間内に払戻しがなかったか)
あらためて購入(二重購入)した代替航空券の運賃額より所定の手数料を差し引いて払い戻す。
購入をあきらめた場合(搭乗しなかった)
・払戻有効期間満了日の翌日から起算して3か月以内に紛失した航空券を発見した。
⇒調査(未使用か、払戻有効期間内に払戻しがなかったか)
⇒発見された航空運賃が払い戻される運賃額より所定の手数料を差し引いて払い戻す。
払戻

所定の払戻手数料、取消手数料、調査手数料(航空券または航空引換証1枚につき2.000円、料金券1枚につき1.000円)※金額は2018年度の約款により変更の可能性あり

運賃及び料金
1.旅客運賃は、出発地空港から目的地空港までの運送に対する運賃とする
2.旅客運賃及び料金には、消費税(地方消費税を含む)が含まれている
3.適用運賃及び料金は、航空券の発行日において、旅客が航空機に搭乗する日に有効な旅客運賃及び料金とする
4.12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない3歳未満の旅客(幼児)については、同伴者1人に対し1人に限り無償になる
5.旅客運賃又は料金の払戻しは、当該航空券の有効期間満了後の翌日から起算して10日以内に限り行う
※ANA航空旅客運送約款では、2018年6月より30日になる予定
6.旅客の不正により搭乗したことが発覚した場合、その不正に登場した区間の運賃・料金と、搭乗時にその区間に設定された最も高額な運賃・料金の2倍相当額を合わせた金額を収受する。

手荷物
手荷物には、①受託手荷物(預ける)②持込手荷物(持込む)の2種類がある
受託手荷物と持込手荷物の両方が認められないもの(会社が承認した場合は例外あり)
1.航空機、人員又は搭載物に危険又は迷惑を及ぼすおそれがあるもの
2.銃砲刀剣類等及び爆発物その他の発火又は引火しやすいもの
3.腐蝕性薬品及び適当な容器に入れていない液体
4.動物(盲導犬、介助犬などは機内持込可能)
5.遺体
6.法令又は官公署の要求により航空機への搭載又は移動を禁止されたもの
7.個数、重量又は寸法について会社が別に定める限度を超えるもの
8.荷造り又は包装が不完全なもの
9.変質、消耗又は破損しやすいもの
10.その他会社が手荷物としての運送に不適当と判断するもの
次に掲げるものは、持込手荷物として認めません。
持込手荷物として認められないもの(会社が承認した場合は例外あり)
1.刃物類
2.鉄砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品(ピストル型ライター、手榴弾型ライター等)
3.その他会社が凶器となり得ると判断するもの(バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等)
受託手荷物として認められないもの
白金、金その他の貴金属、貨幣、銀行券、有価証券、印紙類、宝石類、美術品、骨董品その他高価品
※最近はリチウムイオン電池・バッテリーも機内に持ち込まなければならない(スマホ発火事件)

手荷物の規格(最大量)
1.持込手荷物
・3辺の長さの和が115cm以内(100席未満の機体の場合は、100㎝以内)
・個数1個(身回品等を収納するショッピングバッグその他カバン類1個に限り持込が可能)
総重量10㎏まで(身回品を収納したバックも含めた重量)
※各航空会社により規格が違う(ANA約款の場合)
1.受託手荷物
・1個あたり32㎏まで
・1人につき総重量100㎏まで
・1個あたりの3辺の長さの和が203cm以内で、かつ当該手荷物を搭載する航空機の貨物室に収納可能なもの
※各航空会社により規格が違う(ANA約款の場合)
無料手荷物手荷物許容量
JAL 受託手荷物20㎏(ファーストクラス45㎏)、持込手荷物10㎏
ANA 受託手荷物20㎏(プレミアムクラス40㎏)、持込手荷物10㎏
1.座席を使用しない幼児については、前項に規定する無料手荷物許容量の適用は受けず、当該幼児の手荷物は、同伴する旅客の手荷物とみなす。
2.以下は無料手荷物許容量に含まれず、無料で受託される
・幼児及び小児旅客が自身で使用する折りたたみ式ベビーカー、携帯用ゆりかご及びチャイルドシート
・身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が自身で使用する車椅子等
・身体障がい旅客を補助するために、当該旅客が同伴する盲導犬、介助犬及び聴導犬
超過料金
各航空会社が定める超過料金の支払いが必要
従価料金
手荷物及び旅客が装着する物品の価額の合計が15万円を超える場合には、旅客はその価額を申告することができる。この場合には、従価料金として、申告価額の15万円を超える部分について1万円毎に10円を申し受ける(従価料金が25万円の場合:10万円に対して申告が可能、10万円✕10円=100円)

従価料金制度とは・・・
手荷物の賠償制度で、高価な物を受託手荷物として預ける場合には、搭乗手続き時に従価料金を支払うことにより申告額まで賠償限度額を引き上げることができる制度

責任
航空会社の責任
1.旅客の死亡又は負傷その他の身体の障害の場合に発生する損害について、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたとき賠償する(会社及び使用人が、その損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、賠償しない)
2.受託手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が、その手荷物又は物が会社の管理下にあった期間に生じたものであるときは賠償する(会社及び使用人が、その損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことを証明したときは、賠償しない)
3.持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことを証明された場合にのみ賠償する
4.法令及び官公署の要求、航空保安上の要求(テロ、ハイジャック)、悪天候、不可抗力、争議行為、騒擾、動乱、戦争、その他のいずれかに生じたやむを得ぬ事由により、必要な措置をとったことにより生じた損害については、上記1.2.3により会社が責任を負う場合を除き、賠償責任を負わない
航空会社の責任限度
1.手荷物
旅客1名につき15万円が限度従価料金を支払った場合は、その申告額を限度とする
2.受託手荷物の受取
・旅客の受託手荷物は、搭載量やその他やむを得ない事由により、旅客が登場してる機体以外で運送されることがある
・到着地での受託手荷物の受取は、個人の責任のもとに手荷物合荷を照合して受取らなければならない

※受託手荷物の引渡しを行う場合には、手荷物合符の持参人が、当該手荷物の正当な受取人であるか否かを確かめなかったことにより生ずる損害に対し、賠償責任を負わない(航空会社は手荷物合符の確認をしないので、そのことによって旅客が他人の手荷物を受取ったなどのトラブルが起こっても、会社は責任を負わない)

・手荷物到着後、7日間を経過しても引き取りがない場合、航空会社は適宜処分することがある(処分による損害および費用は旅客の負担となる)
損害賠償の請求期間
1.破損の場合
受取りの日から7日以内に通知(文書による通知)

2.紛失の場合
受取る予定であった日から21日以内に通知(文書による通知)


確認テスト 目次

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