旅行業約款 受注型企画旅行契約「契約の締結」

前項「総則」で述べましたが、「契約の締結」で大きく違うところは、旅行者の依頼に対して「企画書面」を交付することです。
企画書面の交付
旅行者が企画旅行の受注を依頼
・依頼内容に沿った企画書面を作成(旅行日程、サービス内容、旅行代金など)
企画書面の交付
・企画書面には旅行代金とは別に企画料金を明示することができる
1.旅行者が申込む(契約する) 
⇒速やかに契約書面を交付する(ここからは募集型企画旅行契約と同じ流れ)
企画書面に企画料金を明示した場合は、契約書面にも同様に明示する
※契約後に契約を解除した場合で企画書面・契約書面に企画料金を明示したときは、解除後に請求することができる。
2.旅行者が申込まない(契約しない
⇒依頼が終了(特になにもなし)
※企画書面の作成から交付までは、契約が成立していないため、旅行業者は旅行者に対し企画料や取消料などを請求できない。企画書面の作成は、旅行業者にとって完全に無報酬の業務である。

旅行業者が契約を拒否する事由は以下の通りです。 募集型と受注型の違いは、「参加条件」と「募集予定数」の2項目です。その他の項目は同様ですので、この2つの違いを押さえましょう。

契約の拒否
募集型企画旅行契約 受注型企画旅行契約
1.参加条件を満たしていない
・年齢、性別、資格など、旅行業者があらかじめ明示した条件を満たしていない
なし 旅行者からの依頼で、旅行者が参加できる内容で企画されるため、条件は存在しない
2.募集予定数に達したとき なし 募集ではないので、予定数はない。
3.他の旅行者に迷惑を及ぼす恐れがあるとき 3.他の旅行者に迷惑を及ぼす恐れがあるとき
4.クレジットカード決済ができなかったとき(通信契約を締結する場合) 4.クレジットカード決済ができなかったとき(通信契約を締結する場合)
5.反社会勢力(暴力団員、その他の関係者、関係企業など)と認められるとき
単に暴力団員等という理由で拒否される訳ではなく、平穏に旅行をすることまでも排除されるものではない
5.反社会勢力(暴力団員、その他の関係者、関係企業など)と認められるとき
単に暴力団員等という理由で拒否される訳ではなく、平穏に旅行をすることまでも排除されるものではない
6.旅行業者に対して暴力的・不当な要求、暴力・脅迫的な行為があったとき 6.旅行業者に対して暴力的・不当な要求、暴力・脅迫的な行為があったとき
7.偽計や威力を用いて、旅行業者の信用を毀損する行為、業務妨害行為があったとき 7.偽計や威力を用いて、旅行業者の信用を毀損する行為、業務妨害行為があったとき
8.旅行業者の業務上の都合
業務上の都合についての制限はない (拒否の内容を逐一伝える必要・義務はない
8.旅行業者の業務上の都合
業務上の都合についての制限はない (拒否の内容を逐一伝える必要・義務はない
9.「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき 9.「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき
「申込方法」、「契約の成立時期」については募集型企画旅行契約と同じですので、募集型企画旅行契約「契約の締結」を参照してください。

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