旅行業約款 募集型企画旅行契約「契約の解除」

「契約の解除」について解説します。「契約の手結」「契約の変更」と学習してきましたが、特にこの「契約の解除」は内容も豊富で混乱しがちですので、以下の表で体系的に理解しながら、学習していきましょう。

契約の解除は、以下のように分類されます。
1.誰が解除するのか(旅行者、旅行業者)、いつ解除するのか。(旅行開始前、開始後)
2.旅行者は取消料を払う必要があるか、旅行業者は取消料を収受できるのか。
取消す人 時期
旅行者 1.旅行開始前
2.旅行開始後
旅行業者 3.旅行開始前
4.旅行開始後

常にこの4つの状況に注意しながら問題を解くようにしましょう。

1.旅行者からの解除(旅行開始前)
以下の事項に当てはまるものは、取消料は必要ない
1.契約内容に重要な変更がされた場合(契約書面に記載された内容の変更)
※重要な変更とは・・・募集型企画旅行契約「責任」の変更保証金を参照
2.旅行代金が変更された(著しい経済情勢の変化等)
3.旅行の安全かつ円滑な実施が不可能になった(天災地変、暴動、戦争など)
4.契約書面に記載された期日までに確定書面が交付されなかった
5.旅行の業者の責めに帰すべき事由により、契約書面通りの旅行の実施が不可能になった

旅行者が自己都合により契約を解除した場合、取消料が発生するのか、また取消料はいくらになるのか、以下の表にまとめました。
※7月1日を旅行開始日に設定した場合
「旅行開始日の前日から起算して遡って✕✕日目に当たる日以降に解除する場合」という規定のもと、取消料が発生します。
例えば、7日目に当たる日以降とは、前日(30日)を1日目として起算(起点)して遡って「29日が2日目・・・24日が7日目」となるので、24日以降となります(以降はその日も含みます)

旅行者が取消料を支払って契約を解除する場合
国内旅行
20日目に当たる日以降 6月11日 ~ 6月25日 旅行代金の20%以内
10日目に当たる日以降(日帰り) 6月21日 ~ 6月25日 旅行代金の20%以内
7日目に当たる日以降 6月24日 ~ 6月29日 旅行代金の30%以内
前日 6月30日 旅行代金の40%以内
開始日当日 7月1日 旅行代金の50%以内
開始後、不参加 7月1日 旅行代金の100%以内
海外旅行
40日目に当たる日以降(ピーク時) 5月22日 ~ 6月28日 旅行代金の10%以内
30日目に当たる日以降 6月1日 ~ 6月28日 旅行代金の20%以内
前々日以降 ~ 開始日当日 6日29日 ~ 7月1日 旅行代金の50%以内
開始後、不参加 7月1日 旅行代金の100%以内

まとめ
本試験では、1.旅行者、旅行開始前2.旅行者、旅行開始後3.旅行業者、旅行開始前4.旅行業者、旅行開始後 の4パターンで出題されます。その中で、取消料が発生するか否かが出題のポイントになります。取消料の額(%)を問う問題はほとんどありませんが、取消料が発生する時期(何日前)は覚えておきましょう。

旅行業者から旅行開始前に契約の解除をする場合、取消料は収受できません。それでは、旅行業者からの解除事項を確認してみましょう。

3.旅行業者からの解除(旅行開始前)
以下の事項に当てはまるものは、取消料は収受できない
1.旅行に参加する資格を満たしていないことが判明したとき
2.病気、必要な介助者の不在その他の事由で、旅行に耐えられないと認められたとき
3.他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められるとき
4.合理的な範囲を超える負担を求めたとき
5.最少催行人数に達しなかったとき(一定の条件のもと、契約を解除できる)
・旅行者への通知期限がある(以下の表参照)
6.自然条件(スキー場の降雪量、ご来光ツアーの天気など)が伴う旅行実施条件で、契約で明示した内容を達成できない恐れが極めて大きいとき
7.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス中止、官公署の命令など、旅行業者の関与し得ない事由が発生した場合で、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能、またはその恐れが極めて大きいとき
8.通信契約で、クレジットカードが無効になるなど、債務の一部または全部が決済できなったとき
9.「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき

最少催行人数に達しなかったとき
※旅行開始日が8月5日の場合。期限の計算は、「旅行開始日の前日から起算して遡って✕✕日目に当たる日より前」です。
例えば、「3日目に当たる日より前」とは、前日(4日)を1日目として起算(起点)して遡って「3日が2日目・・・2日が3日目」となり、3日目に当たる日が8月2日、それより前なので8月1日までには通知しなければなりません。
1.日帰り国内旅行 3日目に当たる日より前 ~ 8月1日
2.宿泊を伴う国内旅行 13日目に当たる日より前 ~ 7月21日
3.海外旅行(通常) 23日目に当たる日より前 ~ 7月11日
4.海外旅行(ピーク時) 33日目に当たる日より前 ~ 7月1日

旅行者は、申込書を申込料金とともに提出した時点で契約が成立します。その後、旅行業者は速やかに契約書類を交付しますが、旅行者は、その契約書面に記載された期日までに旅行代金をを支払わなければなりません。
期日までに支払わなかったとき
・期日の翌日に旅行者が契約を解除したとみなされる
・取消料に相当する額の違約料を支払わなくてはならない
※申込時に支払った申込金が違約料になる
期日までに支払ったとき
・申込金は、旅行代金の一部となる

旅行業者が旅行開始後に契約を解除する場合の問題、どのようなときに旅行業者が契約を解除するのか、またその際に旅行者へ支払う旅行代金はどのようになるのか、詳しく説明していきます。

4.旅行業者からの解除(旅行開始後)
以下の項目は、旅行開始後であっても旅行者に理由を説明して、契約の一部(これからの旅程)を解除することができる
1.病気、必要な介護者の不在その他の事由で、旅行が継続できないとき
2.添乗員その他の者による旅行業者の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行業者に対する暴行又は脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
3.「暴力団排除条項」に該当することが判明したとき(判明しても平穏に旅行している場合は問題ナシ)
4.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス中止、官公署の命令など、旅行業者の関与し得ない事由が発生した場合で、旅行の継続が不可能となったとき 
上記の理由でやむを得ず旅行が解除された場合、すでに提供を受けたサービスは有効な弁済がなされたものとして、これからの契約(日程)は将来に向かって消滅する。(契約が解除された以降の旅程は無かったものとする)

それでは、その後の旅程のために支払った旅行代金はどうなるのでしょうか。

旅行業者は、「払い戻しの額から取消料(違約料)その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を差し引いて旅行者に払い戻す。」(宿泊する予定だったホテルのキャンセル料、切符の払い戻し手数料など)

また、旅行業者からの解除(旅行開始後)には2つの状況が考えられます。「①旅行者が途中で離脱する場合」、「②旅行自体が中止になり帰路に就く場合」。以下は「①旅行者が途中で離脱する場合」で、旅行者からの依頼があった場合は、旅行業者は帰路に就くための手配をしなけらばなりません。

帰路手配(希望者のみ)
1.病気、必要な介護者の不在その他の事由で、旅行が継続できないとき
4.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス中止、官公署の命令など、旅行業者の関与し得ない事由が発生した場合で、旅行の継続が不可能となったとき
上記2項目は、旅行自体が途中で終了してしまうため、帰路に就くために特別な手配が必要です。ただし、これは旅行者が希望した場合のみ行う手配で、費用のすべては旅行者が負担することになります。

最後に、契約の解除により払い戻される旅行代金はいつ払い戻されるのか、詳しく解説していきます。払い戻される期日は2パターンあります。ポイントは「旅行に行ったか行ってないかです。
旅行代金の払い戻し時期
旅行開始前の解除(旅行に行っていない 解除の翌日から起算して7日以内
旅行開始前の減額、旅行開始後による解除(旅行に行っている 契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内

確認テスト 目次

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