旅行業法「事業の廃止、業務の停止、登録の取消、業務改善命令、罰則」

それでは、「業務の停止」と「登録の取消」について解説していきます。

業務停止、登録の取消し事由
登録行政庁は、以下に該当する場合、業務の全部又は一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる(どちらかをすることができる)
業務の停止は6ヶ月まで
・登録行政庁は、旅行業者等の登録を取り消す場合は、遅滞なく、理由を付して、その旨を当該旅行業者等に通知しなければならない
1.旅行業法等に基づく処分に違反したとき
2.登録拒否事由に該当することになったとき、または該当していたことが判明したとき(「登録」の拒否事由を参照)
3.不正の手段で登録を受けたとき(新規、更新、変更)
4.登録を受けてから1年以内に事業を開始しない、又は引き続き1年以上事業を行っていないとき(業務停止ではなく、取消しの対象になる)

旅行業者等が自らの理由により事業の廃止を行う場合をみてみましょう。

事業の廃止
営業活動を停止する場合、旅行業者は30日以内に登録行政庁に届出る
1.事業を廃止、全部譲渡、分割により継続させた場合
2.合併により消滅
・役員であった者が届け出なければならない
3.死亡
相続人が届け出なければならない
・相続人が業務を引き継ぐ場合、死亡日から60日以内登録行政庁へ申請する
・可否の通知があるまでは業務の継続は可能(登録、営業保証金も引き継がれる)
※死亡日とは・・・死亡を知ったときをいい、その日から起算する

登録行政庁が行う「業務改善命令」ついて解説します。旅行業協会と違い、登録行政庁が行う「業務改善命令」には強制力があります。

登録行政庁が行う命令
旅行業法の目的を害する事実があると認める場合、以下の項目について命令を発することができる
目的を害する事実とは・・・
「取引の公正」「旅行の安全」「旅行者の利便を害する事実」のこと
1.旅行業務取扱管理者解任
2.旅行業務取扱料金・企画旅行の対価(ツアー料金)の変更
3.旅行業約款変更
4.企画旅行の円滑な実施のための措置(旅程管理業務)を確実に実施すること
5.旅行者への損害賠償に必要な金額が担保できる保険契約を締結すること
6.その他の運営改善に必要な措置をとること

最後に、罰則について簡単にまとめました。ほとんど出題されていませんが、確認しておきましょう。

旅行業法における罰則
1年以下の懲役または30万円以下の罰金
・旅行業務取扱管理者試験に関し秘密を漏らした者
100万円以下の罰金(登録の趣旨に反する行為)
・不正に旅行業等の登録を受けた者
・不正に業務の範囲を変更した者

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