旅行業法 「営業保証金」

旅行業法では3つの保証金が登場します。この項では「営業保証金」について解説していきますが、前項「登録」で解説した「財産的基礎」、またこの後の項「旅行業協会」では「弁済業務保証金分担金」の3つの違いをしっかりと区別して覚えましょう。

旅行業を始めるには、「登録」と同時に「営業保証金」を供託しなければなりません。

※供託は、現金のほか、国債・地方債券など、国土交通省が定める有価証券も可能です。

上記の4.「登録通知後、14日以内に供託書の写しを登録行政庁に届出る」を怠った（しなかった）場合、旅行業登録行政庁は、登録しようとする者に、以下のような「催告」をしなければなりません。

7日間の期間を定めて、登録行政庁が催告する

それでは、「営業保証金」はいくら供託しなければならないのでしょうか。営業保証金の供託額は、基本的に旅行業の「種別」と「年間取引額」により決まります。登録初年度は取引額がわかりませんので、「年間取引見込額」により算定し、次年度以降は「前事業年度の取引額」で算定します。

前項「登録」で解説した「財産的基礎（資本金）」と比較してみましょう。「営業保証金」と混同しないように気をつけましょう。（営業保証金の第1種、第2種は「セブンイレブン」）

営業保証金の供託額は、基本的に旅行業の「種別」と「年間取引額」により増減しますが、供託額が増減する場合の「追加（取戻し）の時期」について解説します。

毎事業年度終了後100日以内に旅行業務に関する旅行者との取引額を登録行政庁へ報告する。

国土交通省令の改正により営業保証金の供託額が変更になった場合

※「6ヶ月を下らない期間の公告」とは、最低6ヶ月以上の期間、官報や新聞への掲載や掲示などにより、広く一般に知らせることです。

旅行業者と取引（旅行に参加）したことにより被った債権（損害）について、旅行者は、登録行政庁に申立てをすることにより、供託所へ還付請求をすることが出来る。

※「6ヶ月を下らない期間の公告」とは、最低6ヶ月以上の期間、官報や新聞への掲載や掲示などにより、広く一般に知らせることです。

保証社員の供託する「弁済業務保証金分担金」の額は、本来旅行業者が供託する「営業保証金」の1/5の金額になるため、保証社員になった場合は、供託金を取戻す事ができる。

保証社員の供託する「弁済業務保証金分担金」の額は、本来旅行業者が供託する「営業保証金」の1/5の金額になるため、保証社員でなくなった場合は、不足分の供託金を追加供託しなければならない。

※この後の項「旅行業協会」の「弁済業務保証金分担金」で詳しく解説します。