旅行業法「旅行業者代理業者」

旅行業者代理業者とは・・・
・旅行業者代理業者は旅行業者ではない
「旅行業者は~」:代理業者を含まない、「旅行業者等は~」:代理業者も含まれる
・所属旅行者の代理人として、旅行者と旅行契約を締結する業者をいい、契約の当事者は、所属旅行業者と旅行者である。

代理業者の業務範囲
1.所属旅行業者の業務のみ行うことができる
2.所属旅行業者の種別に制限がない(第1種、第2種、第3種、地域限定)
3.所属旅行業者の氏名又は名称および旅行業者代理業者であることを明示する
4.旅行業者であると誤認させたり、所属旅行業者を誤認させるような広告等をしてはならない
5.所属旅行業者が旅行業者代理業者の業務についての責任を負う(賠償責任)
・所属旅行業者が相当の注意をし、かつ損害の発生の防止に努めた場合は、責任を免除される
6.相談業務はできない
・営業範囲が所属旅行業者の範囲内なので、範囲外の相談に応ずることができない
7.旅行業務取扱料金は、所属旅行業者のものを使用する
8.旅行業約款は、所属旅行業者のものを使用する
9.旅行業務取扱管理者は、自社で選任する(管理者証も自社で発行
10.標識(登録票)は、旅行業者のものとは様式が異なる

上記で述べたように、「旅行業者代理業者は旅行業者ではない」という大前提を基に、責任の所在、業務範囲、登録期間、営業保証金、旅行業者代理業者の業務範囲を整理して覚えましょう。

責任 所属旅行業者(原則)
業務範囲 所属旅行業者の範囲内
登録期間 なし
営業保証金 必要なし
財産的基礎 必要なし

旅行業者と同様に、旅行業者代理業者にも登録と失効に関する条件があります。

登録
1. 登録行政庁は、主たる営業所を管轄する都道府県知事
2. 財産的な基礎(基準資産額)の規定はない
3. 営業保証金の規定がない
4. 有効期限がない
5. 所属旅行業者を変更する場合、新規登録が必要
6. 業務範囲を変更する場合、新規登録が必要
失効
1. 所属旅行業者との契約が効力を失ったとき
2. 所属旅行業者が旅行業の登録を抹消されてとき
3.業務を廃業するとき
・業務内容的には所属旅行業者の営業所のひとつのようであるが、ひとつの独立した企業であるので、事業開始・廃業の届出は自らが行う

所属旅行業者を変更する場合や、業務範囲を変更する場合、また所属旅行者との契約が終了した場合は、すべて新規の登録が必要であるという点を押さえておきましょう。

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