国内旅行実務 宿泊料金

国内実務「宿泊料金」は、第2章「モデル宿泊約款」で学んだ内容を問題として出題されますので、モデル宿泊約款を確認しながら問題を解いていきましょう。

過去問(平成28年)
宿泊に関する次の記述のうち、誤っているものをつ選びなさい。
(注1) モデル宿泊約款によるものとする。
(注2) 選択肢ア.ウ.は、サービス料及び消費税等諸税の計算は行わないものとする。
(注3) 選択肢イ.の宿泊客、エ.の団体客に対し、ホテル又は旅館は、申込金の支払いを求めていな
いが、宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について告知しているものとする。
ア 基本宿泊料(室料)が20,000円、チェックアウトが午前10時と定められたホテルで、午後4時30分まで客室を延長利用したときの時間外追加料金は20,000円である。
イ 基本宿泊料(室料)が20,000円、サービス料10%を含む宿泊料金が22,000円のホテルのツインルームにおいて、違約金の対象となるのは、基本宿泊料の20,000円である。
ウ 大人料金が1人当たり20,000円の旅館において、大人に同伴された小学生が大人に準じる食事と寝具等の提供を受けたときの子供料金は、大人料金の50%の10,000円である。
エ 宿泊日の8日前に18名で1泊する宿泊契約を旅館と締結した団体客が、宿泊当日に名の契約を解除し、宿泊人数が15名となった場合、当該旅館は、解除となった3名のうち1名分の違約金を収受し、2名分の違約金は収受しない。

それでは、各選択肢を見ていきましょう。すべての選択肢は「モデル宿泊約款」で説明した内容です。

選択肢ア 基本宿泊料(室料)が20,000円、チェックアウトが午前10時と定められたホテルで、午後4時30分まで客室を延長利用したときの時間外追加料金は20,000円である。
チェックアウト時間を過ぎた滞在(レイトチェックアウト)に関しては、以下のような規定がありました。
①超過3時間までは、室料金の3分の1 室料相当額の**%
②超過6時間までは、室料金の2分の1 室料相当額の**%
③超過6時間以上は、室料金の全額 室料相当額の**%チェックアウト時間が午前10時ですので、③の6時間以上にあたり、追加料金は20.000円になりますので、この選択肢は正解です。
選択肢イ 基本宿泊料(室料)が20,000円、サービス料10%を含む宿泊料金が22,000円のホテルのツインルームにおいて、違約金の対象となるのは、基本宿泊料の20,000円である。

違約金は基本宿泊料が対象となるので、20.000円に所定の比率をかけた額になるので、この選択肢は正解です。

選択肢ウ 大人料金が1人当たり20,000円の旅館において、大人に同伴された小学生が大人に準じる食事と寝具等の提供を受けたときの子供料金は、大人料金の50%の10,000円である。
子供料金については、以下のような規定がありました。

子供料金は小学生以下に適用し、大人料金に対して以下の%が適用される
・大人に準じる食事と寝具を提供したときは70%
・子供用食事と寝具を提供したときは50%
・寝具のみを提供したときは30%
※寝具及び食事を提供しない幼児については、宿泊先が幼児料金を設置する旅館の規定した金額を収受する

この場合、大人料金の70%で、子供料金は14.000円となるので、この選択肢は間違いです。

選択肢エ 宿泊日の8日前に18名で1泊する宿泊契約を旅館と締結した団体客が、宿泊当日に名の契約を解除し、宿泊人数が15名となった場合、当該旅館は、解除となった3名のうち1名分の違約金を収受し、2名分の違約金は収受しない。
団体客(15名以上)の一部について契約の解除(宿泊人数の変更)があった場合

・宿泊の10日前(その日以降に申込んだ場合にはその申込んだ日)における宿泊人数の10%(端数は切上げ)にあたる人数については、違約金は発生しない

8日前に申込んでいるので、18名の10%にあたる人数(18✕0.1=1.8(切上げ)2名は違約金が発生せず、1名分の違約金が発生しますので、この選択肢は正解です。

正解:ウ


練習問題 目次

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